年頭所感―日本も「量的緩和」の手仕舞いを始める年となるか(H29.1.1)

「リフレ派」の敗北と金融政策から財政政策への回帰―2016年の年間回顧―(H28.12.1)
日銀「経済・物価情勢の展望」(2016年10月版)を点検する―2%達成の物価見通しは依然として疑問(H28.11.1)
9月調査「日銀短観」のポイント―売上高、設備投資は緩やかに立ち直るが、輸出中心に収益に収益の回復は遅れ、他方で人手不足は一段と深刻化(H28.10.3)
日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を吟味する―評価すべき点とリスキーな点(H28.9.23)
マイナス金利導入の問題点(H28.1.30)
本年度の売上・収益計画の伸びは低いが、08年度以来の経済停滞と労働力人口の減少から設備投資と雇用の計画は強目―6月調査「日銀短観のポイント(H27.7.1)
「平和と安全を考えるエコノミストの会」のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関する提言(H27.5.22)
異次元金融緩和の効果を巡る野口悠紀雄教授と浜田宏一教授の対決(H27.2.23)
回顧と展望―経済運営に失敗した2014年、景気浮揚と「出口政策」模索のチャンスがある2015年(H26.12.29)
年度内の業況見通しはやや悪化、来年度以降をにらんだ設備と雇用の計画は前向き、デフレ脱却は確信しているが2%インフレに達すると見る企業は少数―12月調査「日銀短観」の見どころ(H26.12.16)
野党はもっと確りアベノミクスを批判せよ(H26.11.26)
問題は家計消費、設備投資、輸出が弱いこと―7〜9月期GDP統計の見どころ(H26.11.17)
業況の回復は捗々しくないが、人手と設備の不足が進み、製造業の設備投資計画は比較的高い伸び―9月調査「日銀短観」の注目点(H26.10.1)
3月調査「日銀短観」に見る消費増税後の日本経済の姿―前回(97/4)との比較もまじえて(H26.4.1)
10〜12月期の成長率は公共投資の減速(「財政の崖」か?)から前期並みにとどまる―10〜12月期GDP(1次速報値)の特色(H26.2.17)
売上高経常利益率は中堅・中小を中心に過去最高の領域に達しているが、業況先行き感はやや慎重、設備投資も前回調査比横這い、他方販売価格は引き上げの構え―12月調査「日銀短観」の見所(H25.12.16)
7〜9月期GDP統計が語る今後の日本経済(H25.11.15)
国内需要と輸出採算の見通し上方修正で、企業の業況判断は東日本大震災前の水準を上回る所まで回復―9月調査「日銀短観」の注目点(H25.10.1)
上方修正された4〜6月期成長率で消費増税に踏み切るのは早計(H25.9.9)
4〜6月期の国民総所得(GNI)はGDP(年率+2.6%成長)より高い伸び―4〜6月期GDP統計の注目点(H25.8.14)
予想・計画を中心に徐々に出てきたアベノミクスの好影響―6月調査「日銀短観」の注目点(H25.7.1)
株価急落=「スピード調整」の裏で進んでいること―あと1年以内が勝負(H25.6.3)
今回の「量的・質的金融緩和」(マスコミの言う「異次元金融緩和」)をどう評価すべきか(H25.4.28)
3月調査「日銀短観」とアベノミクス―企業の経済回復見通しのテンポは緩やか、投資行動は意外と慎重、金融機関にはやや動意(H25.4.1)
日本銀行総裁の適格条件を考える(H25.1.17)
政権交代に思う―2012年の年末所感と3013年への希望(H24.12.29)
国内需要が6四半期振りにマイナス―7〜9月期マイナス成長の注目点(H24.11.12)
製造業を中心に景気回復の足踏みを示す9月調査「日銀短観」(H24.10.1)
赤字削減至上主義の誤りを正す―いま成すべきことはほかにある(H24.8.23)
野田佳彦総理に政策提言を手渡し懇談―「平和と安全を考えるエコノミストの会」を代表として(H24.6.6)
1〜3月期GDPのインプリケーション(H24.5.18)
景気立ち直りのテンポは遅い―3月調査「日銀短観」のメッセージ(H24.4.2)
10〜12月期マイナス成長(−0.36%)の半分は一時的な在庫投資の落ち込みによる(H24.2.13)
2011年経済の回顧と明年以降の課題―第10回世田谷フォーラム(12/26)基調講演の要旨(H23.12.27)
国内を基盤とする非製造業や中小企業は好転、海外依存度の高い大企業製造業は悪化―12月調査「日銀短観」のメッセージ(H23.12.16)
本年度下期の売上高は大きく回復するが、仕入価格上昇・販売価格下落から収益は圧迫される―9月調査「日銀短観」のポイント(H23.10.3)
経済復興最優先の中で原発再稼働と増税時期を考えよ―野田首相への期待(H23.9.28)
9月までの回復は緩やかなだが10月以降大企業製造業の業績はV字型回復の計画―「6月短観」のメッセージ―(H23.7.1)
安全停止原発の再稼働を目指せ―大震災復興需要に対する供給制約を除くために―(H23.3.31)
大規模で高度の内容を持つ震災復興計画を作ろう―まず23年度予算関連法案の協議、成立を急げ―(H23.3.14)
国内民間需要の支えで10〜12月期のマイナス成長は予想より小幅(H23.2.14)
2011年の内外経済の予測―本年第1回の昼食勉強会の討論を踏まえて―(H23.1.24)
損金算入期間の2年延長と20%上限設定の意義―来年度法人税改正の見落とされたポイント―(H22.12.28)
今年の民主党政権を叱る―ある友人からの手紙―(H22.12.27)
本年度上期の企業業績は上方修正されたが下期は足踏みの予想―12月調査「日銀短観」のメッセージ―(H22.12.15)
2010年の日本経済は米国・EUを上回る3%台成長になる―7〜9月期GDP公表のインプリケーション(H22.11.15)
世界経済の現状と日本:雨宮日銀理事とに討論(10/13昼食勉強会)を踏まえて―円高対策とデフレ対策は「対策」の意味が違う―(H22.10.22)
企業は政策息切れによる下期足踏みを懸念―9月調査「日銀短観」のメッセージ―(H22.9.30)
円高とデフレが日本経済の構造転換を即し将来の発展方向を示す(H22.8.30)
日銀に求めるべきは円高対策ではなく株価対策だ―政府・日本銀行に対する非常時の提案―(H22.8.29)
4〜6月期の低成長は予想外、7〜9月期は家計消費と在庫投資に依存して持ち直す(H22.8.17)
6月調査「日銀短観」の業績回復予想と最近の株価下落のどちらが先行きを正しく予見しているのか(H22.7.1)
成長率の上振れに伴い、デフレ終焉と雇用者報酬回復の兆し。10年度は2%台成長の公算―10年1〜3月期GDPのインプリケーション(H22.5.20)
10年度上期二番底の懸念は消えたが設備投資と雇用の回復は遅れている―3月調査「日銀短観」のポイント(H22.4.2)
2010年度予算の経済効果と今後の成長戦略(H22.3.26)
日本はアジアの内需を取り込んで発展できる―09年12月の日本の輸出が語るもの(H22.1.29)
10年度予算の評価と日本経済の見通し(H21.12.28)
本年度上期の売り上げと設備投資は下振れ、下期は輸出を中心に売り上げ、経常利益、設備投資の計画が上方修正、雇用は引き続き深刻―12月調査「日銀短観」の主要メッセージ(H21.12.14)
鳩山内閣の財政方針―鈴木淑夫フォーラム09年第4回昼食勉強会における藤井裕久財務大臣の見解―(H21.12.3)
ある読者からの手紙―鈴木淑夫著『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか』(岩波書店刊)に対するコメント(H21.10.5)
雇用・設備・在庫の調整が進み、企業収益は下期に底を打つが、これらの調整で国内需要は引き続き弱く、輸出見通しの下振れも加わって回復は緩やか―9月調査「日銀短観」のポイント(H21.10.2)
業況は最悪期を脱したが、売上高、設備投資、雇用の見通しは下振れ―6月調査「日銀短観」のポイント(H21.7.1)
1〜3月期は想定内の大幅マイナス成長、4〜6月期以降は純輸出の増加、財政出動の効果、交易条件の好転に依存して底入れ―09年1〜3月期のGDP統計発表を受けて(H21.5.20)
「長期ビジョン・計画の前倒し執行」としての景気対策で与野党は競え(H21.4.20)
経済情勢は08年度下期が最悪、09年度上期は底這いのあと下期にやや立ち直り、製造業と非製造業の格差が目立つ―3月調査「日銀短観」のポイント(H21.4.1)
10〜12月期のマイナス成長の9割は「純輸出」による―10〜12月期GDP統計の注目点(H21.2.16)
輸出を中心に製造業は大幅な悪化、非製造業は本年度下期も増収で雇用は引き続き不足―12月調査「日銀短観」の見所(H20.12.15)
日本経済には米国よりも早く立ち直る条件がある―早急な内需喚起策が大前提(H20.11.26)
純輸出・設備投資主導型の景気後退だが交易利得の拡大に将来の回復の芽―7〜9且期GDP統計が語る情報(H20.11.17)
円高で周章狼狽するな―生活重視、内需主導に転換する好機(H20.10.27)
今回の金融危機の本質、政策上の問題点、および日本経済への影響―本年第4回昼食勉強会の討論を踏まえて(H20.10.15)
米国の金融危機をどう見るか―(H20.9.23)
4〜6月期マイナス成長の先は?―経済成長の予測と対策―(H20.8.14)
物価上昇、超低金利、円安、雇用不安の四重苦―生活重視の政治はどこへ行ったのか(H20.7.25)
足許の業況は悪化しているが、輸出回復と販価引き上げで年度下期は回復―6月調査「日銀短観」の企業判断(H20.7.1)
1〜3月期の3.3%成長に喜んではいられない―1〜3月期GDP統計の見所(H20.5.16)
生産指数等の基準時改定に伴い1〜3月期の景気判断はやや上振れ―本年度上期に弱基調となる可能性はなお残る(H20.4.23)
日銀総裁人事を語る(動画)―鈴木淑夫のインタビュー(H20.4.10)
今回の日銀総裁人事の決着を高く評価する(H20.4.9)
08年度の景気は減速、輸出は下期に回復の予想、売上高経常利益率は前年比上昇の見込み―3月調査「日銀短観」のポイント(H20.4.1)
いまは「円安バブル」の中期的崩壊過程(H20.3.25)
日銀総裁問題、円高、株安等―インタビュー(動画)―(H20.3.17)
10〜12月期年率+3.7%成長の大きなサプライズ(H20.2.14)
板ばさみの金融政策(H20.1.28)
株価の暴落と今後のサブプライム・ローン問題の展開―本年第1回の昼食勉強会の討論を踏まえて(H20.1.23)
円と日本経済の沈下―2008年 年頭所感(H20.1.1)
低金利・円安・輸出主導型成長の限界が見えてきた07年の日本経済―年末回顧(H19.12.26)
輸出鈍化と資源エネルギー価格上昇で下期は減益、設備投資と雇用は引き続き堅調―12月調査「日銀短観」(H19.12.14)
日本の物価は上がり始めた―日銀は金利水準の正常化を急げ―(H19.12.1)
円高は長い目で見て日本経済に有利―株価のネガティブな反応は近視眼的(H19.11.20)
株価下落とは裏腹に7〜9月期の日本経済は順調に拡大―7〜9月期のGDP1次速報値(H19.11.13)
小沢民主党のマクロ経済政策―民主党政権で日本経済はどうなる―(H19.10.21)
福田新首相の人事とマクロ経済戦略(H19.9.26)
サブプライム・ローン問題と日米欧の金融政策―短期の金融不安対策と長期の物価安定対策の調和が課題に―(H19.9.19)
政治権力に支配された司法とメディアの偽装―辻井喬、田中森一、植草一秀の新著は共通の問題を訴えている―(H19.9.18)
第2次安倍内閣の「新経済成長戦略」持続は歴史の流れに逆行し国民生活の向上を妨げる(H19.8.27)
国際決済銀行(BIS)も円安の行き過ぎを「異常」と警告(H19.7.12)
設備投資計画と輸出見通しの上方修正で本年度も拡大を持続―6月調査「日銀短観」のポイント(H19.7.2)
物価下落と円安の併存はグローバル化に伴う内外価格差縮小の反映―消費者物価は当分上昇しないのが正常な姿(H19.6.19)
6〜7月中の追加利上げの可能性を吟味する(H19.5.25)
行き過ぎた円安を阻止せよ(H19.5.11)
07年度は回復の裾野を広げながら緩やかに景気上昇が続く―3月調査『日銀短観』のポイント(H19.4.2)
日銀は継続して小刻みの利上げを続けよ(H19.3.27)
成長率の上方修正と株価のリバウンド(H19.3.12)
「上げ潮路線は間違っている」―野党は対立軸を、日銀は金利水準の正常化を(H19.2.21)
今後は設備投資と輸出が鈍化し家計消費が成長の鍵を握る―06年10〜12月期と06暦年のGDP発表を受けて―(H19.2.15)
追加利上げのチャンスは2月まで続く―2月を逃せば金融政策の大失態―(H19.1.18)
日銀に追加利上げのチャンスあり(H19.1.14)
年頭所感―06年の回顧と07年の展望(H19.1.1)
景気の持続は確認できたが再利上げの材料には乏しい―12月調査「日銀短観」を読んで(H18.12.15)
ミルトン・フリードマン教授を偲ぶ(H18.11.29)
日本銀行は独立性を貫いて再利上げを実現出来るか―日銀『展望レポート(06年10月)』を読んで―(H18.11.2)
本年度の日本経済は拡大テンポが鈍るものの設備投資と雇用に支えられて底固く推移―9月調査「日銀短観」のポイント(H18.10.2)
緩やかな内需主導型成長が続く。懸念材料は輸出の鈍化、素材業種の収益悪化、借入金利の上昇―6月調査「日銀短観」の結果(H18.7.3)
この2か月間の株価調整をどう見るか(H18.6.23)

設備投資の上方修正を主因に05年度は3.2%の高成長に修正―1〜3月期GDP第2次速報(H18.6.12)

06年度は雇用と設備の不足から内需主導型成長が続き企業収益率はピークを更新する予想―3月調査「日銀短観」が語る06年度の日本経済(H18.4.3)
政府与党内の金利・成長率論争は不毛―大切なのは財政支出削減(行政改革)の中身(H18.3.22)
バブル崩壊後初の3%台成長は持続できるか(H18.2.21)

民需主導で実質的にはバブル崩壊後最高の成長率となった05暦年 ─ 10〜12月期は内需、外需が揃って5.5%の高成長(H18.2.17)
2006年の年頭ご挨拶(H18.1.1)
日本経済は大きな曲がり角を曲がった ─ 05年の回顧と06年の展望(H17.12.26)
設備と雇用の拡大意欲が強まり景気回復に持続性が出てきた ─ 12月調査「日銀短観」から来年の経済を読む(H17.12.14)
量的緩和政策は解除、ゼロ金利政策は継続 ─ 消費者物価の前年比がプラスになってもゼロ金利はしばらく続けよ(H17.11.28)
内需主導で本年度の経済成長率は2.5〜3.0%へ ─ 7〜9月GDP統計の注目点(H17.11.11)
バブル崩壊後の長期停滞を予言した唯一のエコノミスト ─ 吉野俊彦さんを偲ぶ(H17.10.27)
設備投資と雇用の回復で内需主導型成長の基盤強まる ─ 9月調査「日銀短観」の見方(H17.10.3)
内需主導型回復を裏付けた4〜6月期GDP ─ 実勢は年率3%程度の成長(H17.8.12)
景気回復に主役交替の動き ─ デフレ脱却、ゼロ金利解消の目途(H17.7.13)
対個人サービス中心の雇用と設備投資に支えられ05年度は小幅の増収増益 ─ 6月調査「日銀短観」が示す貴重な景気情報(H17.7.1)
ゼロ金利はいつになったら終わるのか ─ 量的緩和政策を問い直す(H17.6.27)
日銀の「札割れ」放置の決定は中途半端(H17.5.20)
1〜3月期の5.3%成長には持続性が無い─ 1〜3月期GDP統計の読み方(H17.5.17)
年明け後の景気調整持続と下期の再上昇期待を裏付けた調査─ 3月調査「日銀短観」の読み方(H17.4.1)
景気後退を裏付けた10〜12月期GDP統計─ 日本経済は私の予測通りに動いている(H17.2.21)
今年の日本経済は景気後退か緩やかな再上昇か─ 企業の雇用・賃金への態度が大きなポイント(H17.1.19)
来年の日本経済はグロース・リセッションの可能性─ 改訂GDPと12月短観が語るもの(H16.12.16)
どうなる日本経済 ─ 短・中期展望(H16.10.19)
9月調査「日銀短観」の注目点─足許の業況は良いが先行きに不安材料(H16.10.1)
竹中金融行政の功罪─自己資本比率規制をテコとする過剰介入型行政はどうなる?(H16.9.28)
小泉郵政改革は「官から民」の改革基本理念に逆行する ─ 何のための郵政民営化かよく考えよ(H16.9.16)
竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ(H16.8.31)
6月短観・米国利上げと超金融緩和の「出口」(H16.7.2)
全議員の年金加入状況を公表し、責任の軽重を整理せよ(H16.5.18)
金融行政は介入型から市場型へ戻れ(H16.3.30)
日米の景気動向と銀行業の将来(H16.3.15)
2003年10〜12月期+7%成長の陰の部分(H16.2.20)
産業文明史からみた現代日本経済の停滞(H16.2.2)
経済政策に見る「バカの壁」(その2)(H16.1.19)
経済政策に見る「バカの壁」(その1)(H16.1.13)
日本経済の潮目は変ったか?(下)(H15.12.24)
日本経済の潮目は変ったか?(上)(H15.12.17)
足許好転、先行き不安の「日銀短観」(H15.12.12)
民主党は個別政策をつなぐ理念<国家観>を持て(H15.11.26)
仕組みを変えない「小泉改革」は改革にならない(H15.11.20)
第43回衆議院選挙を終えて(H15.11.11)
民主党政権なら景気は必ず回復する(H15.10.24)
高速道路無料化か、道路公団民営化か(H15.10.20)
民主党の"「脱官僚」宣言"(5つの約束、2つの提言)について(H15.10.10)
小泉・竹中経済戦略のどこが間違っているか(H15.9.24)
株価回復が一服した経済的背景(H15.7.22)
イラク支援法案は日本の安全保障の原則に反する (H15.7.8)
 生保予定利率引下げ問題・再論 (H15.5.27)
 「りそな」が示す小泉金融改革の戦略的破綻(H15.5.19)
 1〜3月期ゼロ成長は景気後退の始まり(H15.5.16)
 議員勧告決議に従わない議員についてのアンケート調査結果(H15.4.17)
 議員勧告決議に従わない議員の懲罰(H15.3.25)
 迷走する生保予定利率引下げ問題(H15.2.25)
 国債価格にバブルが発生した(H15.1.27)
 2003年年頭所感−小泉改革の戦略は崩壊した−(H15.1.1)