10〜12月期年率＋3.7％成長の大きなサプライズ（H20.2.14）

【民間予測値の上限を上回る高い成長率】
　日本経済にとって、久し振りに好材料のサプライズが訪れた。昨年10〜12月期の実質GDPは、前期比＋0.9％、年率＋3.7％の大幅増加となった（本日8時50分発表）。これに伴い、2007暦年の実質成長率は、＋2.1％と2％台を維持し、2％割れの予想を覆した。
　海外のサブプライム・ローン問題に翻弄され、すっかりイジケていた日本の株価は、このサプライズを好感し、寄付きから日経平均で300円を超す大幅な反発となった。
　民間15社の平均予測は、年率＋1.5％（最低＋0.4％、最高＋2.7％）であったから、予想の2倍以上の成長率となり、最高の予想をも大きく上回った。
　私自身も、＜月例景気見通し＞（2008年2月版）で、ほぼ7〜9月期並みの年率＋1.5％、設備投資の伸びがやや低下し、家計消費が物価上昇に喰われとやや下って＋1％前後と見ていた。

【設備投資が予想外の高い伸び】
　予想を大きく上回った理由を需要項目別に見ていくと、最大の要因は設備投資の伸びが前期比＋2.9％増、成長寄与度＋0.5％ポイントと大きくはね上がったことである。10〜12月期の一般資本財出荷は前期比−1.9％の減少となり、6〜9か月の先行指標である機械受注（民需、除く船舶・電力）が1〜3月期に前期比−0.7％、4〜6月期に同−2.4％となっていたことから考えると、10〜12月期の設備投資の高い伸びは予想もつかなかった。その上、建築関係の設備投資も、建築基準法の改正に伴う混乱で、7月以降落ち込んでいた筈である。
　第2次速報の設備投資改訂値を決める「法人企業統計」においても、設備投資が高い伸びをしていれはよいが、そうでないと、第2次速報値が下方修正され、成長率も下振れる恐れがある。

【輸入デフレーター上昇、輸出デフレーター下落で実質の純輸出は大きく増加】
　一般資本財出荷は、設備投資のほか、輸出の動向も反映するので、10〜12月期の前期比減少は輸出のせいかも知れないが、10〜12月期のGDP統計の「財貨・サービスの輸出」は、前期比＋2.9％増と、7〜9月期の同＋2.9％と同じ高い伸びを続けている。12月の対米輸出は、米国経済の成長減速の影響を受けて落ちているが、10〜12月期全体としては、サブプライム・ローン問題の影響は、まだ日本の輸出全体には影を落としていないと言えよう。
　しかも、「財貨・サービスの輸入」は、前期比＋0.5％と低い伸びにとどまっているので、差し引き「純輸出」としては、10〜12月期の成長率＋0.9％に対し、＋0.4％ポイントの高い寄与度を示している。
　10〜12月期の金額ベースの貿易収支黒字幅は縮小しているので、やや違和感がある。しかしこれは、輸入デフレーターは資源・エネルギー価格の上昇で前期比＋2.0％と大幅に上昇している反面、日本の輸出デフレーターは同−1.2％と下落しているため、実質ベースの黒字幅が大きくなったのである。

【物価上昇に喰われる家計消費、住宅投資は引き続き大幅下落】
　家計消費は、名目値では前期比＋0.4％の増加となったが、消費デフレーターが同＋0.2％の上昇となったため、実質値では同＋0.2％となり、成長率に対する寄与度は＋0.1％ポイントにとどまった。
　また民間住宅投資は、10〜12月期も前期比−9.1％と7〜9月期の同−8.3％を更に上回る落ち込み幅となり、成長率に対する寄与度は同−0.3％ポイントと大きく成長の足を引っ張り続けている。
　住宅着工戸数は、10月から前月比で増加し始めているので、本年1〜3月期には民間住宅投資がようやく増加に転じる可能性がある。

【消費デフレーターと国内需要デフレーターは上昇、投資デフレーターは下落】
　デフレーターの動向を見ると、GDPデフレーターは前期比−0.6％となり、名実逆転が続いている（10〜12月期の名目成長率は前期比＋0.3％、実質成長率は同＋0.9％）。
　しかしこれは、輸入デフレーター（マイナス項目）が資源エネルギー価格の上昇で、前期比＋3.0％の大幅上昇となっているためである。
　国内では消費デフレーターは前期比＋0.2％の上昇、投資デフレーターは同−0.1％の下落、国内需要全体のデフレーターは同0.0％の横這いとなっている。前年同期比で見ると、国内需要全体のデフレーターは、＋0.1％の上昇に転じた。
　既にこのHPで何回も指摘しているように（例えば＜最新コメント＞“日本の物価は上がり始めた”H19.12.1）、GDPデフレーターの下落は、マイナス項目の輸入デフレーターの上昇によるもので、日本の企業部門の総産出価格である総需要デフレーターは上昇を続けており、一般物価の持続的下落である「デフレ」は終わっている。

【10〜12月期も2007歴年も外需に著しく偏った成長】
　最後に成長のパターンを見ると、10〜12月期も2007暦年も、相変わらず外需に著しく偏っている。
　10〜12月期の前期比＋0.9％の成長率のうち、＋0.5％ポイントは内需、＋0.4％ポイントは外需と、ほぼ内外需が半分ずつ成長に寄与している。
　また2007暦年についても、前年比＋2.1％の成長率のうち、＋0.9％ポイントは内需、＋1.2％ポイントは外需の寄与度で、外需の寄与度の方が内需の寄与度よりも大きい。
　このような成長パターンが続く限り、サブプライム・ローン問題のような海外事情に翻弄される日本経済の体質は、改まらないであろう。