業況の回復は捗々しくないが、人手と設備の不足が進み、製造業の設備投資計画は比較的高い伸び（H26.10.1）

―9月調査「日銀短観」の注目点


【業況判断は駆け込み需要の反動が尾を引き今回もやや悪化】
　本日（10／1）公表された9月調査「日銀短観」では、本年度の売上・収益計画や「業況判断」DIなどに示される業況の回復は捗々しくないが、反面で人手と設備の不足が進み、本年度の設備投資は、大企業・中堅企業の製造業で、前回景気回復のピークである04～06年度の実績に近い高い伸びが計画されている。
　まず「業況判断」DIからみていくと、大企業製造業では駆け込み需要の反動で落ち込んだ前回（6月調査）より1ポイント回復し、「良い」超13となったが、中堅・中小企業の製造業や各規模非製造業では、前回比更に悪化し、全体では、5ポイント悪化した前回から更に3ポイント悪化して、「良い」超4となった。駆け込み需要の反動は、7～9月期にも尾を引いているようだ。
　先行きは、各規模製造業・非製造業でほぼ横這いとなっている。

【製造業の製品在庫がここへ来てやや増加】
　駆け込み需要の反動減が7～9月期も尾を引いていることが予想外であったためか、製造業の「製品在庫水準判断」DIの「過大」超は、6月にやや低下したにも拘らず、9月には再び上昇した。

【本年度は売上計画の伸びが大きく低下し、減益に】
　本年度の売上計画の伸びは、全体（全規模全産業）で前年比＋1.0％と前年度（＋5.5％）を大きく下回った。とくに下期の非製造業は前年を－0.3％下回った。また、大企業製造業の本年度輸出計画は、前回調査に比し、上期に－0.2％、下期に－0.5％下方修正され、前年比＋1.0％にとどまる。円安にも拘らず、国内生産拠点からの輸出の回復は捗々しくない。
　売上計画の伸びが低いため、経常利益の計画も本年度は全規模全産業で前年比－4.0％の減益となり、売上高経常利益率は前年度の4.44％から4.22％に低下する。
　概して本年度の業況回復は冴えない。

【本年度の製造業の設備投資計画は前年を大幅に上回る伸び】
　以上のように、本年度の業況は冴えないが、設備と人手の不足は、リーマン・ショックの08年以来設備と雇用が抑えられてきたので、ここへきて目立ち始めている。
　「生産・営業用設備判断」DIは、各規模非製造業で「不足」超がジリジリ拡大し、また各規模製造業では「過剰」超が徐々に縮小しているため、全体（全規模全産業）でも先行きは－1の「不足」超に転じた。

　これを反映し、本年度の設備投資計画（ソフトウェアを含み土地投資を除く）は、製造表で前年比＋12.9％（大企業のみでは同＋14.4％）の大幅増加となった。非製造業の伸びでは前年比＋2.6％にとどまったが、製造業・非製造業の合計は、前回調査から1.3ポイント上方修正され、前年比＋6.1％と前年度の伸び（同＋5.3％）を上回った。
　もっとも、これに金融機関の設備投資計画を加えると、前年比＋6.2％と前年度（同＋6.2％）比横這いの伸び率となる。金融機関の本年度計画が同＋8.7％と著増した前年度（同＋25.3％）を下回るためである。

【大企業製造業でも人手不足】
　人手不足もジリジリと進んでおり、これまで唯一「過剰」超であった大企業製造業も今回はじめて「不足」超に転じた。また全体（全規模全産業）では、「不足」超－14、先行きは同－17となったが、これは前回景気上昇期のピークに記録した06年12月調査の－12を上回る「不足」超である。
　こうした人手不足の傾向が、賃金の上昇圧力となって所得・消費との好循環を生み出すのか、それとも生産の制約要因となって回復を停滞させるのか、今後の景気を左右する需要なポイントとして、注目される。