野田佳彦総理に政策提言を手渡し懇談（H24.6.6）
―「平和と安全を考えるエコノミストの会」を代表して


【改革実現の戦略的基盤は持続的経済成長】
　本日（6／6）午後、「平和と安全を考えるエコノミストの会（EPS）」を代表し、河合正弘、宮崎勇、早房長治と私の4人が野田佳彦総理大臣と総理官邸で面会し、「日本経済の再生は可能だ：大震災と高齢化・人口減少を乗り越えて」と題する提言を野田総理に手渡し、15分間懇談した。
　この提言全体の目次と主な提言内容は下記の通りであるが、その主要点を簡単にまとめれば次の（1）～（8）のようになろう。
（1）政府が直面している主な経済的課題は、大震災からの復旧・復興を別とすれば、①社会保障と税の一体改革、②TPP加盟交渉、③停止原発再稼働であるが、この①～③については、基本的に推進すべしとの立場をとっている。その上で、これらの課題を実現するための戦略的、長期的基盤は、持続的な経済成長であることを強調して、「2.持続的な経済成長に向けて」に提言書全体の3分の1以上を割いている。

【全要素生産性（TFP）を引き上げる諸施策】
（2）成長率引き上げのためには、ICT（情報通信技術）投資加速による技術革新の促進、無形資産（知的財産、人的資本、組織価値の包括的資産）投資の促進、有望な独立系企業の参入促進のための規制緩和・法人税の損金算入期間の延長・M＆A市場活性化、FTAの促進、労働市場改革などによる技術革新の加速を具体的に提案し、その成長率引き上げ効果の試算を紹介している。
（3）女性、健康な高齢者の労働参加率を高め、また技能を持つ外国人労働者を積極的に活用することも、成長率引き上げにとって大切であると主張。
（4）具体的な発展産業としては、低炭素指向型エネルギー・環境関連産業（グリーン産業）、高齢者をターゲットにしたシニア産業、農業の活性化などを挙げている。
（5）震災からの復旧・復興も、新しい発展産業を育てるためのビッグプッシュとしてとらえるべきだと主張。

【消費増税、TPP、原発再稼働への提言】
（6）①社会保障と税の一体改革の必要性を十分に認めた上で、消費税引き上げに際しては景気に十分な注意を払い、景気が弱い時は1％ずつ小刻み引き上げて様子を見るなど持続的成長を崩さないよう慎重な配慮も必要と指摘。
（7）②TPP加盟交渉は、そこで締結されるハイレベルの貿易自由化・投資協定・知的財産の保護などのルールを、将来的には、ASEAN＋3、＋6にも広げ、最終的にはハイレベルのルールを持つアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を目指すべきだと主張。
（8）性急な脱原発政策をとるのではなく、十分な安全性が確保された停止原発から再稼働することは、再生可能エネルギーの限界、火力発電の温室効果ガス排出、原発の安全性強化の技術・知見の国際的共有などの観点から考えて、短中長期的には妥当である。しかしその場合地域住民に対して原発の安全性に関する情報の透明性を高め、また原子力規制委員会（ないし庁）の独立性を高めるなど、管理システムの強化が必要。

当日の模様はこちらから

記

Ⅰ.提言の目次

Ⅱ.主な提言