内需主導で本年度の経済成長率は2.5～3.0％へ（H17.11.11)

─ 7～9月GDP統計の注目点 ─

【伸びは鈍ったが内需主導型の成長が続いている】
11月11日（金）に公表された05年7～9月期のGDP統計は、本年1～3月期から始まった内需主導型回復が、3四半期連続して続いていることを裏付けた。
ただし、このHPの＜月例景気見通し＞（2005年11月版）で予測したように、1～3月期や4～6月期に比べて、7～9月期は内需の2本柱である個人消費と設備投資の伸び率が鈍化したため、GDP全体としての成長率（実質）は、前期比＋0.4%（年率＋1.7%）と、1～3月期（年率＋6.3%）や4～6月期（同＋3.3%）に比べて大きく低下した（下記グラフ参照）。

【雇用者報酬は引続き回復傾向】
   7～9月期における内需の伸び率鈍化は一時的であり、このまま伸び率が更に低下し、内需主導型の回復が崩れるとは思われない。
   まず個人消費については、＜月例景気見通し＞（2005年11月版）でも述べたように、雇用・賃金の回復に伴う勤労者所得の緩やかな上昇が続いているので、7～9月期の個人消費が不冴えであったのは、暑さが続いたための秋冬物の出遅れなど一時的な要因によるものと思われる。
   今回発表されたGDP統計の「雇用者報酬」をみても、4～6月期に前期比＋1.7%（実質は同＋1.8%）と大きく伸びたあと、7～9月も同＋0.1%（同＋0.2%）と回復を続けている。

【住宅投資は7～9月期以降緩やかに回復する見通し】
   また、これも＜月例景気見通し＞（2005年11月版）で指摘したように、住宅投資が前期比＋1.5%（年率+6.3%、成長寄与度＋0.1%）と2年振りに大きく伸びた。住宅減税などの政策支援が無い時期の高い伸びは、個人所得の回復傾向を背景にした動きと見られる。
   7～9月期の新設住宅着工戸数が前月比＋8.0%、前年比＋4.9％と伸びていることから判断すると、本年度上期現在、前年水準を下回っているGDPベースの住宅投資は、下期に向かって回復してくると見られる。
   このような住宅投資の回復が、不動産価格の底入れと軌を一にする動きかどうか、今後の動向が注目される。

【設備投資の伸び率鈍化は一時的】
   内需のもう一本の主柱である設備投資についても、上記のグラフに示したように7～9月期の増加率はやや鈍ったが、先行指標から判断すると、今後も伸び率が低下するとは思われない。
   第1に、機械受注（除船舶・電力）は、7～9月期に前期比＋2.1%、前年比＋8.7%の伸びを示したあと、10～12月期の見通しは、前期比＋6.2%、前年比＋10.2%と伸び率が高まる予想となっている。
   第2に、9月調査の「日銀短観」によると、本年度の設備投資計画（ソフトウェアを含み土地投資を除く）は、全規模全産業ベースで、前年比＋9.6%と、前年度の伸び（同＋5.1%）を上回る予想となっている。

【純輸出が成長にプラス寄与とならなかったのは意外】
   7～9月期のGDP統計で、一つ意外であったのは、純輸出がプラスの成長寄与をしていないことである。
   日本銀行が通関ベースの輸出入から推計した実質輸出、実質輸入、実質貿易収支の動きをみると、7～9月期は輸出の伸び（前期比＋3.3%）が輸入の伸び（同＋2.1%）を上回り、実質貿易収支の黒字は前期比＋8.0%と2年振りの大幅好転を示していた。名目の貿易収支は輸入原油価格の高騰で黒字が縮小しているので、物価指数によるデフレートの相違によるものかも知れない。

【本年度の経済成長率は2.5～3.0%に達する見込み】
   1～3月期から7～9月期まで、3四半期連続して内需主導型成長を続けてきた結果、7～9月期の実質GDPは既に前年度平均を＋2.4%上回っている。また本年度上期の平均も前年度平均GDPを＋2.2%上回っている。
   勤労者所得の緩やかな増加が続き、設備投資計画が前年を上回る伸びとなっていることから判断すると、本年初めから始まった内需主導型の回復は本年度下期も続く可能性が高い。
   その場合、本年度の経済成長率は2.5～3.0%となり、政府見通しの＋1.6%を大きく上回ることは確実である。また、03年度（＋2.0%）と04年度（＋1.9%）を上回って、02年度から始まった今回景気上昇局面の年間最高成長率となり、「失われた10年」のピークであった96年度（＋3.6%）の水準に迫ることになろう。
   ダウンサイド･リスクは、原油価格高騰に伴う非産油途上国の成長鈍化や、米国における住宅バブル破裂による予想外の成長率低下などが、日本の下期輸出回復の期待を裏切った場合であろう。