日銀「経済・物価情勢の展望」（2016年10月版）を点検する（H28.11.1）
―2％達成の物価見通しは依然として疑問

【今回「展望」をどう見るか】
　日本銀行が3か月ごとに公表している「経済・物価情勢の展望」の2016年10月版（見通し期間は2018年度まで）が、本日（11／1）公表された。
　これを見ると、今後成長率が徐々に高まるという需要見通しは概ね妥当と思われる。他方、潜在成長率（供給見通し）も緩やかに上昇するという見方には、やや疑問を感じる。
　しかし、両者を合わせた需給ギャップが次第に引き締まり、それを反映して消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の上昇率が徐々に高まるという見通しは大方の納得するところであろう。
　ただ、その結果、見通し期間の終盤（2018年度頃）には、消費者物価上昇率が2％程度に達するという見通しには、疑問に感じる。
　これと並んで、物価上昇率が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという金融政策のスタンス（「オーバーシュート型コミットメント」）にも、賛成しかねる。この「展望」が描く経済・物価の姿は、「持続的成長で完全雇用を維持し、国民の経済的厚生を高める」という金融政策の最終目標をほぼ満たしている。中間目標、ないしは手段に過ぎない2％の物価目標の実現に固執する意味はない。むしろ中間目標にこだわって、実現している最終目標を崩すという愚を犯すリスクがある。

【総需要の伸びが徐々に高まり需給ギャップは緩やかに引き締まっていくという見通しは妥当】
　以下、具体的に見ていこう。
　設備投資は、金融緩和やオリンピック関連需要を背景に緩やかな増加基調を維持し、個人消費は雇用者所得の改善から緩やかに増加、公共投資も経済対策やオリンピック関連需要もあって高水準で推移するという内需の中心的見通しは、概ね妥当である。海外経済は最悪期を脱し、徐々に成長率を高める中で、日本の輸出は緩やかな増加に転じるという見方も適当であろう。
　これらの結果、見通し期間中の経済成長率は、潜在成長率を上回る1％程度で推移し、需給ギャップは徐々に引き締まっていく見通しも、概ね妥当であろう。

【潜在成長率も徐々に高まるという見通しは希望的観測】
　潜在成長率については、政府による規制、制度改革などの成長戦略の推進や、女性や高齢者の労働参加の高まり、企業の生産性向上の取り組みなどによって、見通し期間中緩やかな上昇傾向を辿るとしている。日銀としては、こう言わざるを得ないであろうが、今のところ政府の政策が実を結びつつある証拠はないし、企業の生産性向上にも確証はない。
　これは、今のところ希望的観測の域を出ていない。
　潜在成長率の上昇に伴って自然利子率が上昇し、金融緩和の効果も高まるとしているが、これも同じように希望的観測である。

【物価上昇率が現状より高まるのは確かだとしても、それが2％に達するという見通しの根拠は薄い】
　消費者物価の見通しは、エネルギー価格下落の影響から、当面小幅のマイナスないし0％程度で推移しているが、マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれ、見通し期間の終盤（2018年度頃）には2％程度に達する可能性が高い、としているが、人々はこの見通しを信じるであろうか。
　物価上昇率が高まることは、多くの人が認めるであろうが、それがどうして2％に達するのか。2％を安定的に超えるまでマネタリーベースの拡大を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」をしているので、人々がそれを信じて予想物価上昇率が2％に達し、現実の物価上昇率も2％に達するという論法のようだが、人々が2％を信じるに至る根拠はどこにあるのか。
　55年頃からの日本経済において、消費者物価の前年比が継続的に2％を超えたのは、企業規模別賃金格差が縮小した高度成長期、初の円切り上げ後の過剰流動性インフレ期、ルーブル合意後のバブル期、の3回しかない。
　各種のアンケート調査でも、予想物価上昇率は1％前後である。
　今回の「展望」の上振れ・下振れ要因の分析は、上振れ・下振れ双方の要因を指摘しているが、物価については、海外経済や中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に、下振れリスクの方が大きいとしている。ここに、日銀の本音が出ているとすれば正しい指摘で、2％の実現は難しいとすべきではないか。

【2％の「オーバーシュート型コミットメント」は何のためか】
　今回の展望が描く経済・物価情勢は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」（日銀法第2条）という、金融政策の最終目標の姿に近い。何故なら、「デフレではない」（一種の物価安定）状態で、経済成長率が徐々に高まり、マクロ的需給はジリジリ引き締まってほぼ完全雇用が維持される見通しだからである。
　このように、金融政策の最終目標がほぼ達成されている姿の下で、中間目標、いわば手段に過ぎない「2％の物価目標」の実現に何故固執するのか。2％にしなくても持続的成長で完全雇用が維持されていれば、最終目標が実現されているのであるから、物価上昇を2％にしようとあがく必要はないではないか。2％の「オーバーシュート型コミットメント」は、「百害あって一理なし」の「無用の長物」ではないか。「リフレ派」の顔をたてる以外には何の意味があるのか。