議員辞職勧告決議に従わない議員についてのアンケート調査結果（H15.4.17)


「緊急アンケート調査 −議員辞職勧告決議に従わない議員の懲罰（H15.4.9）」にご協力下さり、誠に有難うございました。4月9日から15日までの約１週間の回答結果は下記の通りです。




１．衆議院議長は懲罰委員会に付託して、議員辞職勧告決議に従わない議員の懲罰（除名）を審議させるべきである。

２．除名はきつ過ぎるので、逮捕された議員に対する議員給与を裁判所に供託し、有罪の場合は没収するという新法を急いで作るべきである。

３．議長の言う通り、懲罰委員会ではなく、「議会制度協議会」で検討し、結果が出るのを待つしかない。

４．多数を占める与党、ないし自民党が反対している以上、仕方がない。


回答FAXで質問インターネット上で
質問		合計
１201（84.8％）205（55.3％）406（66.8％）
２36（15.2％）88（23.7％）124（20.4％）
３0（0.0％）76（20.5％）76（12.5％）
４0（0.0％）2（0.5％）2（0.3％）
合計237（100.0％）371（100.0％）608（100.0％）

実施日：平成１５年４月９日（水）〜１５日（火）



　FAXでの質問は、あらかじめFAX番号をお知らせ頂いている支援者の方々に対する質問ですが、懲罰委員会に付託して懲罰（除名）を審議させるべきだとする回答が約85％に達し、残りの15％はすべて議員給与の供託・没収でした。
　これに対してインターネット上での質問は不特定の方々に対する質問ですが、ここでも懲罰委員会付託が一番多かったものの、過半数を少し超えた55％でした。次いで給与の供託・没収が24％で約4分の1を占めました。
　注目されるのは、FAX上ではゼロ回答であった「議会制度協議会」の検討待ちが21％と5分の1を占めたことです。
　私は以上のアンケート調査結果を踏まえて、4月15日（火）に再度綿貫衆議院議長と面談し、「議会制度協議会」における検討を急ぐよう申入れしました。
　これに対して綿貫議長は、「辞職勧告決議を二度（鈴木宗男議員と坂井隆憲議員のケース）までも無視されたのは、鈴木懲罰委員長の言う通り衆議院の権威を著しく失墜させるものだと自分も考えている。議会制度協議会での検討を急ぎたい」と答えました。
　そして、その日の午後に「議会制度協議会」を開かせ、席上、同主旨の発言を行ない、その審議を促しました。
　これを受けて同協議会は、来週も開かれることとなりました。検討の結果どのような結論が出るかは分かりませんが、アンケートの回答に現われた皆様方の御意見を国政に反映させるため、私は最善の努力をして参ります。
　それにしても、この動きをマスコミがほとんど伝えないのは、何故でしょうか。