本年度の売上・収益計画の伸びは低いが、08年以来の経済停滞と労働力人口の減少から設備投資と雇用の計画は強目（H27.7.1）

―6月調査「日銀短観」のポイント


【業況判断は大企業で好転、中堅・中小は横這いないし小幅悪化】
　本日（7／1）公表された6月調査「日銀短観」によると、全規模全産業の「業況判断」DIは、前回3月調査、今回、先行きとも7％ポイントの「良い」超で横這いであった。
　中身は企業規模別の格差が大きく、大企業は製造業、非製造業共に前回調査比「良い」超幅が拡大したが、中堅・中小企業は「良い」超幅が横這い、ないし小幅悪化となった。
　「国内での製商品・サービス需給判断」DIは、「供給超過」超幅が大企業では先行きやや縮小、中小企業ではやや拡大となった。
　「販売価格判断」DIは製造業の「下落」超幅が大企業、中小企業共に、前回、今回、先行きと縮小し、非製造業の「上昇」超幅は大企業、中小企業共にやや拡大しており、総じて予想販売価格は僅かながら上昇傾向にある。

【本年度の国内売上計画は下方修正、収益計画は前年比横這い】
　本年度の売上計画は、全規模全産業で前年比＋0.4％と前回調査比－1.0％下方修正された。これは主として大企業を中心に、製造業の国内向けと非製造業の売上計画が下方修正されたためで、大企業製造業の輸出計画は前年比＋2.8％と前回調査時より3.6％上方修正された。総じて企業は、本年度の国内需要について弱気のようである。
　収益計画も、全規模全産業の本年度経常利益計画は、前年比－0.4％の減益となっている（前年の前々年比は＋5.9％）。上・下期別にみると、前回調査に比し、上期の収益計画が下方修正され、下期は上方修正されている。
　この結果、全規模全産業の本年度の売上経常利益率は4.59％と前年（4.63％）比やや低下する計画である。例外は大企業非製造業で、本年度は4.71％と前年（4.66％）比僅かに上昇する。

【本年度の設備投資計画は大幅に上方修正】
　本年度の設備投資計画は、前回調査時から3か月の間に大きく上方修正された。すなわち、全規模全産業の本年度設備投資額（ソフトウェアを含み土地投資を除く）は、前年比＋5.6％（前年は同＋4.6％）と前回調査時に比べて7.4％上方修正され、とくに大企業製造業は前年比＋18.7％（前年は同＋5.6％）、前回調査比＋11.8％の大幅上方修正となった。
　これは、全規模全産業の「生産・営業用設備投資」DIが、先行き製造業では「過剰」超が解消して0％ポイント、非製造業では「不足」超－4％ポイントになると見込まれているように、08年から8年間続いていた設備過剰がようやく解消しようとしているためである。
　なお、全産業の金融機関を含めた本年度設備投資計画（同）は、前年比＋6.0％と前年の前々年比（＋4.3％）を上回っている。

【雇用人員判断の「不足」超幅はジリジリ拡大】
　「雇用人員判断」DIの「不足」超幅は、全規模全産業で現状が15％ポイント、先行き18％ポイントとジリジリ拡大している。
　また本年度の「新規採用計画」は、製造業・非製造業・金融機関の全規模合計で、前年比＋8.4％（前年の前々年比は＋4.3％）の大幅な伸びとなっている。

【総括】
　日本経済の拡大テンポは、売上・収益計画の伸びから見ても、決して早くはないが、設備投資が08年から7年間停滞して設備のビンテイジが伸びていること、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減っていることなどから、更新を含め設備投資のニーズが高まり始め、他方で人手不足も徐々に進んでいる。
　今回の6月調査「日銀短観」は、売上・収益などの伸びは決して高くはないが、本年度の設備投資と雇用のニーズが高まっていることをはっきりと裏付け、また企業の予想インフレ率が徐々に高まっていることを示唆している（明日7／2公表の6月短観「企業の物価見通し」参照）。