問題は家計消費、設備投資、輸出が弱いこと（H26.11.17）

―7～9月期GDP統計の見どころ


【在庫投資の変動だけで、成長率は年率7.4％も振れた】
　本日（11／17）、本年7～9月期のGDP統計が公表され、7～9月期の実質成長率は前期比－0.4％（年率－1.6％）のマイナス成長となった。民間研究所でマイナス成長の予測がなかっただけに、やや意外性があるが、このHPの＜月例景気見通し＞（2014年11月版）で予測したように、7～9月期には過剰在庫を減らす生産調整が進んでいたので、在庫投資の減少が大きければあり得ることであった。
　4～6月期は在庫投資（過剰在庫の積み上がり）の増加だけで、成長率は＋1.2％（年率＋4.8％）押し上げられていたが、7～9月期はその反動で在庫減らしが進み、在庫投資の成長率への寄与度は－0.6％（年率－2.6％）に縮小した。この在庫投資の変動だけで、成長率は1.8％（年率7.4％）も振れたのである。

【在庫投資を除いても、国内最終需要と純輸出は弱い】
　この在庫投資の振れを除くと、下表の通り、成長率（年率）は4～6月期の－12.1％の大幅マイナスから7～9月期は＋1.0％の微増となった。
　＋1.0％の内訳は、国内最終需要で＋0.7％、純輸出で＋0.3％である。
　問題とすべきは、この国内最終需要と純輸出の成長寄与度が低いことで、ここに景気の実態の弱さが表れている。

【問題は家計消費と設備投資が弱いこと】
　国内最終需要が年率＋0.7％の成長寄与度にとどまった主因は、家計消費の成長寄与度が年率で僅か＋0.8％増にとどまり、設備投資が微減したことである。消費の弱さは、言うまでもなく消費増税に伴う消費者物価の上昇率が、名目家計所得の伸びを上回っているためである。設備投資の弱さは、企業の先行き感の弱さを反映している。
　純輸出の成長寄与度が年率で僅か＋0.3％にとどまっているのは、円安にも拘らず、生産拠点の海外移転もあって、輸出数量が伸びていないからである。

【消費増税延期と並んで有効な成長戦略を実施できるか】
　安倍政権は、来年10月の消費税率引き上げ（8％から10％へ）を延期する以外に、選択肢が無くなったと見るべきであろう。
　その上で、実効のある成長戦略の実施によって、企業の先行き感を好転させ、来年の設備投資とベース・アップの積極化を促すことが出来れば、道は開けるが、どうなるであろうか。