11年度予算・税制改正では来年はプラス成長に転換できるか（H10.12.24)

19日の党首会談に持越された自・自政策協議の最終決着（H10.12.17)

第2回自・自政策責任者協議は一定の前進（H10.12.10)

自･自政策責任者協議のポイント（H10.12.7)

自･自合意は日本を救えるか（H10.11.20)

日銀の年末・年度末対策の効果と限界（H10.11.16)

年金制度改革と減税プログラムを提案する（H10.11.2)

第143回臨時国会の統括と自自公の意味（H10.10.30)

異例づくめの国会幕切れに金融健全化法成立（H10.10.14)

金融システム早期健全化の問題点（H10.10.5)

金融法案の決着は名ばかり、火種は残り曲折も（H10.9.21)

長銀問題は小渕内閣の命取りになるか（H10.9.14)

大詰めに近づく金融再生法案の処理（H10.9.9)

日銀特融重視と信用保証協会活用に宮沢蔵相柔軟姿勢（H10.8.31)

金融再生法の野党3会派統一案と政府自民党案は根本的に違う（H10.8.26)

日長銀の経営危機と金融6法案の無能力（H10.8.24)

「金融6法案が成立しないと金融パニックが起きる」は大嘘だ（H10.8.17)

小渕進首相の所信表明演説のどこが問題か（H10.8.10)

橋本内閣退陣決定後の米国の論調を切る（H10.8.3)

民意に反する小渕新内閣を解散・総選挙に追い込もう（H10.7.30)

参議院選挙結果の評価と今後の展望（H10.7.17)

「金融再生トータルプラン」は羊頭狗肉（H10.7.13)

日本の政治家はもっと国際会議に出よ（H10.7.13)

協調介入は時間稼ぎに過ぎない（H10.6.22)

本年1〜3月GDPが物語る日本経済の深刻さ（H10.6.15)

超円安の背後に戦略的円安論（H10.6.9)

2１世紀の日本をこうする（H10.5.28)

またも失政を重ねる政府・自民党（H10.5.22)

財政構造改革法の執行を停止せよ（H10.5.21)

不良債権早期処理の空手形を切ったバーミンガム･サミット（H10.5.19)

不良債権処理を放置した政府･自民党は責任を取るべき（H10.5.18)

梶山清六「日本興国論」を評定する（H10.5.11)

金融改革の徹底を−そのためにも経済再建最優先−（H10.5.7)

橋本政見の総合経済対策を評定する（H10.4.27)

G7宣言の原文（英語）を読んでいなかった松永蔵相（H10.4.23)

G7会議の内容を誤魔化す橋本政権（H10.4.22)

橋本総理の政策転換では救われない（H10.4.13)

３月調査日銀短観−景気後退は１０年度上期も続く（H10.4.2)

年明け後、景気後退は加速している−政府の責任は？（H10.3.31)

自民党の総合経済対策では危機の克服はできない（H10.3.27)

平成１０年度予算の衆議院通貨は失政の上塗り（H10.3.23)

橋本総理を怒らせた“二枚舌”批判（H10.3.12)

日本経済は私が警告した通りになった（H10.3.5)

橋本政権は３月聞きを二枚舌で乗り切れるか（H10.3.2)

政府･自民党の政策破綻の足取り（H10.2.28)

あきれた朝日新聞の国会報道（H10.2.20)

未明の裁決となった金融2法案の意味（H10.2.11)

3月末決算期に向けた自己資本比率対策（H10.2.4)

平成9年度補正予算案が衆議院を通過（H10.1.29)

相場回復の裏にある橋本政権のジレンマ（H10.1.26)

政府の経済危機、金融危機対策を正す（H10.1.22)

政府の対策では不況と金融危機は解決されない（H10.1.16)

政界再編始まる−年頭の「志」−（H10.1.5)