2010年3月版
日本経済はこれ迄の見通しに比し成長率は上振れ、失業率は下振れ

【09暦年の成長率は−5.0％となりIMFの見通しより上振れ】
　去る2月15日（月）に公表された2009年10〜12月期の実質GDP（1次速報）は、前回の＜月例景気見通し＞（2010年2月版、H22.2.7）で予測した通り、アジア向け輸出を中心とする「純輸出」（外需）の増勢持続に加え、家計消費と設備投資を中心とする「内需」の増加もあって、前期比年率＋4.6％と比較的高い成長率となった（図表3）。
　この結果、09暦年の成長率は前年比−5.0％となり、IMFの本年1月の世界経済見通し（日本の09年の成長率は−5.3％）よりもマイナス幅を縮小した。

【10年の暦年成長率は2％台の可能性】
　また同見通しでは、日本の10歴年の成長率を＋1.7％としているが、09年10〜12月期の実質GDPに比べて、10年中の4つの四半期が全て前期比横這いで推移したと仮定しても、10年の成長率は＋1.2％になる（いわゆる「ゲタ」を＋1.2％履いている）。従って、IMFの見通し通りになるには、本年中の4つの四半期の前期比年率成長率の平均が＋0.8％（前期比では＋0.2％）にとどまらねばならない。この見方は少し弱過ぎるのではないか。回復期に入った09年第2〜第4四半期の平均成長率は、年率＋3.3％である。多少鈍化するとしても、＋3.3％から＋0.8％への鈍化は大き過ぎる。
　仮に、10年中の各四半期の前期比増加率の平均が、年率＋3.3％から半分に鈍化すると仮定すると、10暦年の成長率は2.2％となりIMFの見通し（1.7％）を上回る。
　10年中の景気に二番底が現れるような急変でもない限り（現時点の見通しでは成長鈍化はあっても二番底の可能性は低い。このHPの＜論文・講演＞「講演」“新時代の日本経済の針路と取り組むべき課題”H10.2.18参照）、10暦年の成長率は2％台に達するのではないかと見られる。これは、09年の大幅な落ち込み（−5.0％）の反動であるから、決して大き過ぎることはない。政府の22年度の成長率見通しは1.4％であるが、これも低過ぎると思われる。

【鉱工業生産、出荷は年明け後も回復持続】
　さて、公表された本年1月の景気指標から判断すると、年明け後の景気もほぼ10〜12月期と同じような基調で推移していると判断される。
　まず1月の鉱工業生産と出荷は、前月比それぞれ＋2.5％、＋2.4％と11か月連続の増加となり（図表1）、既に落ち込みが始まっていた前年同月に比べると、それぞれ＋18.2％、＋19.3％の大幅上昇となった。
　また生産予測指数の前月比は、2月に−0.8％の低下、3月に＋1.6％の上昇となり、実績が予測通りとなった場合の1〜3月期は、前期比＋4.6％と10〜12月期（同＋4.5％）並みの増加となる（図表1）。
　2月の前月比微減は、1月の実績が同＋2.5％と事前の予測（同＋1.3％）を大きく上回って増加したことの反動と見られる。3月の予測指数が再び増加していることや1〜3月の実績・予測指数の平均が10〜12月並みの増加となっていることから判断して、生産の増勢がここで頭打ちになってきたとは思われない。
　1〜3月中の生産の上下の振れは、主として電子部品・デバイス、情報通信機械、電機機械、乗用車など比較的順調に拡大を続けている耐久消費財と生産財（前回の＜月例景気見通し＞2010年2月版、H22.2.7参照）で起こっている。

【雇用情勢は着実に好転、失業率は4％台へ】
　1月の雇用情勢をみると、「労調」の就業者と雇用者は前月比それぞれ＋0.9％、＋0.7％の増加、「毎勤」の常用雇用も同＋0.1％の増加といずれも前月比で増加した。前年同月比では、3指標とも未だマイナスであるが、マイナス幅は着実に縮小している（雇用者については図表2）。
　他方、「労調」の完全失業者は前月比37万人減（−4.7％）となったが、前年同月比では未だ46万人増（＋16.6％）の328万人と高水準である。
　しかし、前月比で就業者が増え、完全失業者は減っているので、1月の完全失業率は4.9％となり、前月に比して0.3％ポイント低下した。昨年3月以来10か月振りに4％台に戻ったことになる（図表2）。有効求人倍率も、徐々に改善を続けている。
　政府の経済見通しによると、完全失業率は平成21年度平均が5.4％、22年度平均が5.3％となっているが、実績はこれよりも好転している。平成21年4月〜22年1月の平均は5.2％であり、既に平成21年度の政府見通し5.4％を下回っている。また平成22年度の平均は、平成22年1月の完全失業率が既に4.9％となっていることから判断して4％台に下がり、政府見通しの5.3％をかなり下回ることは、ほぼ確実であろう。

【1月の実質賃金は時間外の増加を主因に増加】
　次に賃金の動向をみると、1月の「毎勤」の実質賃金は前年比＋1.6％と3か月振りのプラスとなった（図表2）。これは、経済活動の回復を反映して、「所定外（時間外）給与」が、製造業、運輸・郵便業、複合サービス業で大きく前年を上回ったためである。また1月は12月とは反対に、「特別に支払われた給与（賞与）」の落ち込みの影響が大きくないことも、1月の賃金を12月に比して押し上げた。
　他方、1月の「家計調査」の実質可処分所得（勤労者家計）は、上記の雇用・賃金の回復傾向を反映して前年比−0.4％と前年比減少幅（10〜12月は−2.6％）を大きく縮小した（図表2）。季節調整済み指標は公表されていないが、季調済み前月比や前期比を試算すれば、1月はかなり増加したとみられる。

【1月の家計消費は緩やかな増勢を持続】
　このような可処分所得の動向を背景に、実質消費支出の前年比は全世帯で＋1.7％、勤労者所得で＋1.5％と、昨年8月以来6か月連続して前年を上回った。これには、エコポイント制度やエコカー減税・補助金の影響で、8月以降平均消費性向が前年を上回り続けていることも響いている（下表）。

　「販売統計」をみると、1月の小売売上高は前年比＋2.6％、前月比＋2.9％といずれも増加した。このうち家電販売額は、前年比＋3.6％、前月比＋7.3％とエコポイント制度の影響もあって大きく伸びた。
　また乗用車新車登録台数は、昨年11月から本年2月まで、4か月連続して前年比20％台の伸びを続けている。これも、エコカー減税・補助金の影響が大きいとみられる。

【設備投資は底打ち、住宅着工は回復傾向】
　投資動向をみると、住宅投資は10〜12月期の実質GDP統計で前期比−3.4％と4か月連続の減少となった。しかし、先行指標の新設住宅着工戸数（季調済み）は、昨年8月の688千戸をボトムに回復に転じており、本年1月は863千戸（前月比＋5.4％、10〜12月平均比＋9.1％）と昨年2月（874千戸）の水準まで回復しているので、本年1〜3月期以降、住宅投資は緩やかな回復に転じるとみられる。
　設備投資は、10〜12月期の実質GDP統計で前期比＋1.0％と四半期振りの増加となった。1月の一般資本財出荷は、10〜12月平均比＋1.4％の増加となり、前年比は−6.5％と減少幅を急速に縮小している（図表2）。
　先行指標の機械受注（民需・除く船舶・電力）は、10〜12月期に前期比＋0.5％の微増となり、6四半期振りの増加となった。本年1〜3月期の見通しも、前期比＋2.0％の微増である。
　設備投資は、ようやく底を打ったとみられる。
　公共投資は、昨年7〜9月期と10〜12月期の実質GDP統計で2四半期連続の下落となったが、平成21年度第2次補正予算と平成22年度当初予算の公共事業抑制方針から判断して、今後も減少を続けるとみられる。1月の公共工事請負額は前年比−3.8％と11か月振りに前年を下回った（図表2）。

【1月の輸出もアジア向けを中心に大きな伸び】
　最後に外需の動向をみると、1月の輸出は前年比＋40.9％と一段と伸び率を高め、前月比は＋8.6％と大幅な伸びを続けている。地域・国別に前年比をみると、アジアの＋68.1％（うち中国は＋79.9％、アジアNIEs＋66.3％、ASEAN＋56.0％）が突出しており、対米国は＋24.2％、対EUは＋11.1％にとどまっている。
　米国・EUの回復が遅々としていても、日本の輸出はアジア向けを中心に力強く伸びている。
　他方、1月の輸入は前年比＋8.6％、前月比＋8.2％となった。
　1月の輸出入を実質値に換算すると（日本銀行推計）、輸出は前月比＋1.4％、10〜12月平均比＋3.6％、輸入は同＋2.1％、同＋3.7％となる。1月の実質貿易収支（実質GDP統計の「純輸出」に近似）は、前月比では−0.1％の悪化、10〜12月平均比では＋3.0％の好転となる（図表2）。
　年明け後の日本経済は、昨年10〜12月期同様、アジア向け輸出を中心とする外需（純輸出）と、家計消費、設備投資を中心とする内需にリードされて回復している（図表3）。
　今後の景気見通しは、雇用・賃金の回復によって、現在の消費性向上昇を伴う先取り的な消費支出が、本格的な消費回復に変わるかどうか、また底打ちした設備投資が確り立ち直ってくるかどうかによって、強弱が大きく左右されることとなろう。