レジュメ

1.政権交代のマクロ経済的背景
（1）小泉政権は、低成長・デフレ、不良債権、財政赤字に対し、�@緊縮財政と�A超金融緩和のポリシー・ミックスで対応
（2）結果、40％の円安＝バブル（図表1）で、輸出に偏り内需を停滞させた戦後最長景気（図表2）と、企業収益と勤労者所得の格差拡大を生み（図表3）、国民は「企業にとって良い政策は、家計にとって良いとは限らない」と実感、「国民の生活が第一」のスローガン（民主党）が受けた。
（3）リーマン・ショック後の成長率（図表4の09年）や株価の下落は、世界同時不況の震源地ではないにも拘らず、外需依存体質を強めた日本が先進国中最大

2.リーマン・ショック後1年以上たち日本経済は輸出と家計消費の底入れで緩やかな回復へ
（1）日本の輸出は08／10から前年比マイナスとなり、09／2に−49.4％とほぼ半減したところで底入れ、中国をはじめとする対アジア向けを中心に、09／12現在＋12.1％と15か月振りに前年比プラスへ（図表5）
（2）エコ・カー減税・補助金、エコポイント制度など政策効果と消費者物価の下落により、消費性向の上昇を伴って実質消費は09／8以降5か月連続で前年比プラス（図表6）
（3）鉱工業生産・出荷の前年比は08／10からマイナスとなり、09／2の−38.4％、−36.7％で底入れ、09／12現在＋5.3％、＋5.4％とそれぞれ15か月振り、17か月振りに前年比プラス（図表7）
（4）耐久消費財（エコ関連の家電・乗用車の内需、乗用車のアジア向け輸出）と生産財（アジア向け輸出、化学製品＜前年比＋83.2％＞、電子部品＜同＋42.6％＞、自動車部品＜同＋77.7％＞など輸出と電子部品・自動車部品の内需）が生産・出荷の回復をリード（図表8）
（5）08／�U〜09／�Vと6四半期下落を続けた設備投資は底入れ、09／�T〜�Wと4四半期下落した住宅投資もやがて底打ちへ（図表9）
（6）外需（GDPの純輸出）の急落で年率成長率は08／�W−11.4％、09／�T−12.3％と大きく落ち込んだあと、外需と家計消費の回復で09／�Uは＋5.2％、09／�Vは＋0.0％、設備投資の回復も加わって09／�Wは＋4.6％（図表10）
（7）企業部門では09年度下期に売上高と収益が回復する予想（図表11）
（8）09年2月から急増した失業者、急減した就業者は、6〜7月を境に反転、失業率は8月以降低下、有効求人倍率も9月以降上昇（図表12）

3.本年は回復定着か、二番底か
（1）09／4〜6ないし7〜9からの日米欧の緩やかな回復は、�@急激な落ち込みで発生した過剰在庫の調整一巡、�A巨額の財政出動と超金融緩和の政策効果発現によるが、�@と�A（とくに財政出動）はその性格上一過性（図表13）
（2）米欧は家計（住宅価格急落）と金融機関（証券化商品値下がり、不良貸出増加）の「バランスシート調整」の圧力が続き、家計消費の停滞と金融機関の与信収縮は長引く（図表13、14）
（3）日米欧とも財政赤字が大きく（日米10％前後、EU7％、ポルトガル・スペイン10％超、ギリシャ12.7％）、大型財政政策の追加出動には限界、欧州小国は金融危機のリスク、他方超金融緩和が長期化すると資源・資産バブルのリスク（図表13）
（4）アジアの新興国・途上国には上記の（2）と（3）が無いので、本年は（2）と（3）に悩む先進国と新興国がデカップリングする可能性（図表15）
（5）日本には（2）が無く、（4）の恩恵を受けるので、政策よろしきを得れば、本年は日本の回復が米欧より早くなり、つれて円高基調（図表1）が続く可能性（図表4、13）

4.日本経済回復の条件：新政権の課題
（1）新政権の15か月予算（09年度第2次補正と10年度当初）は、麻生政権の拡大予算（09年度当初と第1次補正）とほぼ同規模（102.4兆円対99.6兆円）。税収も同程度の落ち込み（37兆円前後）と見られるので、財政赤字もほぼ同規模。従って15か月予算はマクロ経済に対してはほとんど「中立」的。但し、新政権は基金取り崩しなどにより、国債発行額を麻生予算よりも9兆円抑え、長期金利上昇のリスクを抑制（図表16）。
（2）「中立型」予算に景気刺激効果を与えるため、新政権は事業仕分けや特別会計・公益法人の基金取り崩しなどで捻出した非効率な資金（7.3＋10.6兆円）を家計（子供手当）・地方自治体（交付金）・地域経済（高速道路無料化）・中小企業（特別融資）・雇用（保険適用拡大）などの直接支援に回し、内需の立て直しを目指す（図表16）。
（3）新政権はアジアに対する輸出と直接投資（工場・事業所の移転、現地販売網展開、企業買収）を政策的に支援し、アジアと共に発展を目指す（図表17）。単に実質GDPを増やすのではなく、実質GDP（国内総生産）＋交易利得＋所得収支＝GNI（国民総所得）を増やす。
（4）三つの中期計画、�@国民のライフステージ毎の機会均等と安全ネットの確立、�A低炭素社会の実現（温室効果ガス25％削減）、�B新興国・途上国への直接投資と環境エネルギー技術支援の促進、で成長戦略を明確にすることが今後の課題（図表18）。

参考図表