2013年9月版
設備投資の立ち直りを中心に回復の足取りはやや強まり、インフレ率は緩やかに高まる方向

【鉱工業生産の回復はやや加速】
　本年4〜6月期のGDP2次速報値の公表の際に、本年1〜3月期と4〜6月期の実質成長率（年率）が設備投資の上振れを主因に夫々＋3.8％から＋4.1％へ、＋2.6％から＋3.8％へと大きく上方修正された（図表3、なおこのHPのH25.9.9付＜最新コメント＞“上方修正された4〜6月期成長率で消費増税に踏み切るのは早計”参照）。この比較的速い回復傾向は7月に入っても続いているようだ。
　7月の鉱工業生産は前月比＋3.4％と前月減少（同−3.1％）の反動もあって大きく増加した。製造工業生産予測調査によると、8月は同＋0.2％、9月は同＋1.7％と引き続き上昇する予想となっている（図表1）。仮に鉱工業生産がこの予測通りに推移すると、7〜9月期は前期比＋2.6％と1〜3月期（同＋0.6％）、4〜6月期（同＋1.5％）に比し回復が加速する。
　回復をリードしている業種は、汎用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、輸送機械などである。

【設備投資関連機械の国内向け総供給は高い伸び】
　7月の鉱工業出荷は前月比＋2.0％の増加となったが（図表1）、内訳は、国内向け出荷が同＋3.0％と大きく伸びており、輸出は同−0.8％の減少であった。この国産品の国内向け出荷に輸入を加えた国内向け総供給は、輸入が＋1.6％の増加となったため、全体で＋2.8％の伸びとなった。
　総供給がとくに大きく伸びた業種は、汎用・生産用・業務用機械（前月比＋8.3％）、電子部品・デバイス（同＋7.7％）、一般機械（同＋8.2％）、精密機械（同＋10.9％）など設備投資関連の業種で、総じて国産品の供給と輸入が共に高い伸びを示している。
　7月の鉱工業製品の貿易収支は、輸入が設備投資関連の機械を中心に前月比＋1.6％の増加となった反面、輸出は同−0.8％の微減となったため、前月に比し悪化した。

【賃金、雇用の回復は緩やか】
　国内需要の動向を見ると、家計消費関連では、7月の小売業販売額は前年比−0.3％と、5月（同＋0.8％）、6月（同＋1.6％）にかなり増えた反動もあってやや減少した。他方、7月の「家計調査」の実質消費支出（全世帯）は、前年比＋0.1％とほぼ前年並みであったが、季調済み前月比では＋0.9％の増加となった。
　7月の勤労者世帯の実質可処分所得は、前年比＋0.4％の増加となったが、増加幅は5月（同＋3.1％）以来縮小傾向にある（図表2）。
　7月の「毎勤」では、実質賃金が前年比−0.4％と5か月振りに前年を下回った（図表2）。常用雇用は前年比＋0.9％と引き続き前年を上回っているが、季調済み前月比では0.0％と横這いであった。
　7月の「労調」でも、就業者と雇用者の前年比は、夫々＋0.5％、＋0.9％と前年を上回っているが（図表2）、季調済み前月比では就業者は横這い、雇用者は＋0.2％の増加にとどまった。
　このように、雇用改善のテンポは遅々としているが、労働力人口全体は僅かずつ減少しているため、7月の完全失業率は3.8％と前月比0.1％ポイント改善した（図表2）。また有効求人倍率も0.94と前月比0.02％ポイント改善した。

【明らかとなった設備投資の回復傾向】
　国内の投資動向を見ると、昨年1〜3月期から本年4〜6月期まで6四半期続けて下落したとされていた実質GDPベースの設備投資が、去る9月9日に公表された本年4〜6月期GDPの2次速報値において上方修正され、本年1〜3月期に下げ止まり、4〜6月期に前期比＋1.3％の増加となった。
　この修正は、遅きに失った言うべきで、「法人企業統計」や「資本財（除輸送機械）総供給（国産品の国内出荷＋輸入）では、下表の通り、設備投資は明らかに底入れしていた。

　先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）を見ても、本年1〜3月期に下げ止まり、4〜6月期は前期比＋6.8％の大幅増加となり、7月は4〜6月平均比＋1.4％増の水準にある（図表2）。
　始めに述べた鉱工業生産、出荷の動向を見ても、日本経済はこれ迄の家計消費、住宅投資、公共投資に加え、新たに設備投資も回復に寄与し始めたと見られる。

【住宅投資と公共投資は引き続き高水準】
　7月の住宅投資と公共投資は、引き続き高水準を保っている。
　7月の新設住宅着工戸数（季調済年率）は975千戸と4〜6月平均（981千戸）並みの高水準を維持している（図表2）。この水準は前年同月比で見ると、＋12.0％である。
　また、7月の公共機関からの建設工事受注額（大手50社調査）は、前年比＋4.0％の高水準を保っている（図表2）。受注額は先行指標であるから、公共投資は7〜9月期も増勢を保つと見られる。

【外需の成長寄与度は弱い】
　次に外需の動向を見ると、国際収支ベース（季調済み）の輸出は、7月も前月比−3.7％と2か月連続の減少となり、反面輸入は+2.2％と2か月連続の増加となった。
　既に見た鉱工業製品の貿易動向からも明らかなように、円安に伴う輸出数量の回復がEUやアジアの経済停滞もあって捗々しくない反面、輸入数量は国内経済の回復につれて徐々に増加している。
　このため、経常収支は、所得収支の大幅な受取超過で黒字を保っているものの、7月は3,337億円の黒字と前月比−48.3％の大幅減少となった。
　GDP統計（4〜6月期2次速報値）では、昨年4〜6月期から10〜12月期まで、外需（純輸出）は3四半期続けて成長の足を引っ張ってきたが、本年1〜3月期は＋0.4％、4〜6月期は＋0.2％の成長寄与度となった（図表3）。しかし、当面7月の動きを見ると、外需の成長寄与度は弱く、日本経済の回復は国内需要に支えられている。

【貸出、マネーストック、物価は政策が意図する方向へ緩やかに変化】
　日本銀行の「異次元金融緩和」の影響は、下表の通り、少しずつ金融指標に現れ始めている。
　8月のマネタリ―ベースは、日本銀行の巨額な買オペによって、前年比＋42.0％と著増し、そのほとんどは金融機関の日銀当座預金に溜まって前年比＋127.6％に達している。これと並んで銀行、信金の貸出前年比も少しずつ増え始めて8月は前年比＋2.0％となり、それが8月のマネーストック（M2）を前年比＋3.7％と僅かに押し上げている。
　マネーストックが昨年10〜12月期の前年比＋2.3％から本年8月の＋3.7％に高まったことと、本年1〜3月期、4〜6月期の実質成長率が高まり、6月以降の消費者物価（除生鮮食品）や4月以降の国内企業物価が前年比プラスに転じたこととの間には、何らかの関連があると見られるが、その因果関係を特定するには、まだ材料が不足している。
　ただ、「異次元金融緩和」後、貸出、マネーストック、物価が、徐々にではあるは、意図した方向に動いていることは認められる。