2007年7月版

足許の拡大テンポはやや鈍化、企業の下期見通しは強気化

【鉱工業生産は電子部品・デジタル家電の調整で足踏み】
   足許の景気回復は緩やかであるが、6月調査「日銀短観」によると、設備投資、家計消費、輸出の先行きに不安はなく、景気は年度下期に向かって着実な拡大を続けそうである（このHPの＜最新コメント＞“設備投資計画と輸出見通しの上方修正で本年度も拡大を持続―6月調査「日銀短観」のポイント”H19.7.2参照）。
   5月の鉱工業生産は、予測指数が＋1.8％の大幅上昇であったにも拘らず、−0.4％の小幅下落となった。3か月連続の生産低下である（図表1参照）。予測指数で上昇となっていた乗用車、一般機械、電気機械は上昇したが、電子部品デバイス（メモリ、CCD、電子回路基板など）と情報通信機械（デジカメ、パソコンなど）の大幅減産が響いた。
   6月と7月の生産予測指数は、前月比夫々＋1.9％増、＋1.7％増の大幅上昇となっているが、これは上記の電子部品デバイスと情報通信機械の生産が6月から上昇に転じる計画となっているためである。末端のデジタル家電のボーナス商戦を業界は強気に見ているようであるが、果してどうなるであろうか。

【雇用増加に支えられ家計消費は緩やかな回復を持続】
   家計消費の動向を見ると、消費支出（全世帯）は5月も前年比＋0.4％増となり、今年に入って5か月連続の前年比プラスが続いている（図表2参照）。
   可処分所得（勤労者世帯）も5月は前年比＋1.6％増となった。これは主として雇用者数の増加によるもので、名目賃金は6か月連続で前年を下回っている（以上いずれも図表2参照）。夏期ボーナスや株式配当の増加の影響が現われる6〜7月に、賃金と所得がどう動くか注目される。
   6月調査「日銀短観」では、大企業の小売と対個人サービスの『業況判断』DIが、足許は冴えないものの、先行き大きく好転する予想となっている（前揚のHP＜最新コメント＞参照）。果してどうなるのか、ここでも夏の消費動向が注目される。

【本年度の設備投資は前年を上回る伸びの可能性】
   1〜3月のGDP統計（2次速報）では、法人企業統計を基に、設備投資がマイナスからプラスに修正されたが、4〜6月期の設備投資も緩やかに増加していると見られる。5月の一般資本財出荷は前年比＋4.6％増と1〜3月期平均の＋3.6％増を上回った（図表2参照）。また4〜5月の季節調整済み出荷の平均は、1〜3月期の平均に比して＋2.6％の増加となっている。
   このところ機械受注（民需、除船舶・電力）が前年を下回っており（図表2参照）、設備投資の先行きに不安が持たれているが、6月調査「日銀短観」の07年度設備投資計画（ソフトウェアを含み、土地投資を除く）は、全規模全産業と金融機関を合計したベースで、前年比＋7.3％増となっている。これは06年度の実績伸び率（＋7.8％増）に接近している。今後中小企業の設備投資計画が固まってくると、前年を上回る伸びになるかも知れない。
   機械受注が今後回復してくるかどうか、注目される。

【下期輸出鈍化の懸念は後退】
   日銀の推計によると、5月の実質輸出は前月比＋2.8％増、実質輸入は同＋6.5％増となり、実質貿易収支は同−5.1％の悪化となった。これで2か月連続の悪化である（図表2参照）。4〜6月のGDP統計では、実質純輸出が4四半期振りにマイナスになるかも知れない。
   しかし6月調査「日銀短観」によると、大企業製造業の輸出計画（前年比）は、3か月前の3月調査に比して、07年度上期が＋3.7％、下期が＋4.7％夫々上方修正され、上期＋4.5％、下期＋3.0％の前年比増加率となっている。
   アジアとEUの拡大持続に加え、米国の景気減速も底を付いたため、下期輸出鈍化の懸念は大きく後退したようだ。

【4〜6月期は緩やかなプラス成長か】
   以上の経済指標から判断すると、4〜6月期は家計消費と設備投資を中心とする内需に支えられ、引続きプラス成長となるものの、昨年10〜12月期（年率＋5.4％成長）や本年1〜3月期（同＋3.3％）に較べると、やや低目の成長となるかも知れない（図表3参照）。
   しかし、7〜9月期以降については、下期に向かって設備投資と輸出が勢いを増して来るので、夏の小売動向にもよるものの、確りした足取りの成長が期待される。
   フォーワード・ルッキングな運営に努めている日銀の金融政策は、当然、利上げ継続の歩みを続けるのではないか。