今年の日本経済を展望する(2021.1.11）
―『世界日報』2021年1月11日号“Viewpoint”（小見出し加筆）

【１9、20年の日本経済はマイナス要因の連続】
　２０２１年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。
　振り返ると、この２年間の日本経済は散々であった。19年は、13年から６年間続いた景気上昇が終わって、緩やかな自律的後退局面に入り、最後の10～12月期には景気後退下の消費税率引上げという失政と大型台風に襲われ、マイナス成長に陥った。その揚げ句、20年は年初から新型コロナウィルス感染症が流行り始め、４～６月期まで、３四半期続けて実質国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込んだ。
　７～９月期からは緊急事態宣言の解除やＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンでようやくプラス成長に戻ったが、10～12月期には再びコロナ感染症の第３波に襲われて成長が鈍化したと見られるので、年末までには３四半期連続落ち込みの半分程しか回復していないのではないか。

【悪材料出尽くし反動回復の可能性】
　このような雰囲気の中で２０２１年を迎えたので、どうしても暗い気分になりがちであるが、冷静に考えてみると、自律的景気後退、消費増税、コロナ禍と続いた悪材料は昨年までに出尽くしており、新たな悪材料がまた出てこない限り、今年はこれまでの悪材料からの反動回復が期待できる局面に入るのではないだろうか。

【コロナ禍で進んだ設備と雇用の調整】
　19年に日本経済が自律的後退局面に入った時、企業は設備ストックの蓄積と雇用量拡大の行き過ぎに気付き、設備投資と新規雇用を抑制し始め、本格的な総需要減退＝景気後退が始まった（＜論文・公演＞「新聞」“自律的景気後退とコロナ禍”（2020.7.14）参照）。この景気後退は、設備ストックと雇用量が今後の低下した需要見通しに見合う水準まで調整されたと企業が判断した時に終わり、再び設備投資と雇用が高まることによって自律的景気回復が始まる。
　今回はこのメカニズムにコロナ禍による需要減退が重なったため、設備ストックと雇用量の調整は20年中に大きく進み、21年の初めにはほぼ調整が完了して自律的景気回復の素地が整ったように見える。

【３度の補正の効果は大】
　景気後退下の消費増税という財政政策の逆噴射も、６兆円程度の負の効果を発揮したが、昨年の第１次、第２次補正予算と本年初めに成立する見通しの第３次補正予算は、合計73兆円の規模に達する。中身を議論すればいろいろあるが、19年10月の消費増税の負の効果に比べれば、比較にならないほど大きい正の効果を今後の日本経済に与えることは疑いない。

【ワクチンの開発・接種とオリンピック・パラリンピック】
　新型コロナウィルスについては、欧米で取りあえず２種類のワクチンの開発・接種が始まり、日本でも本年１～３月期から接種が始まる。もちろん、思わぬ副反応などで計画通り進まないリスクはあるが、本年上期中にはかなり普及しよう。
　そこに、７～９月期の東京オリンピック・パラリンピックが開かれる。これは日本経済に、一定の刺激を与えるだろう。

【三つの悪材料は解消へ】
　以上のように、この２年間の日本経済を大不況に陥れた三つの悪材料は、いずれも本年の日本経済にとってはマイナス要因ではなくなってくる。その点で、今年は久しぶりに明るい展望の持てる年になるのではないか。

【日本経済の中期停滞の原因は需要側ではなく供給側にあるとの認識が一般化】
　ただし、21年を単なる反動回復の年に終わらせてはならない。この不況の中で、日本経済の中期的課題が浮かび上がっている。日本経済の中期的停滞の主因は、金融緩和による総需要刺激の不足という需要側ではなく、構造改革の不足による生産性向上の停滞という供給側にあることが、誰の目にも明らかになった（同“安倍長期政権と日本経済”（2020.9.7）参照）。

【コロナ禍で明らかになった事業変革、脱炭素など構造改革による生産性向上が重要】
　コロナ禍の中で普及した在宅勤務（テレワーク）は、日本における電子商取引（ＥＣ）や情報技術を使った事業変革（ＤＸ）の遅れを浮き彫りにした。脱炭素の取り組みも急務だ。雇用面では、従来のメンバーシップ型に代わってジョブ型の雇用契約を導入すべき分野が広範に存在すること、正規・非正規の雇用条件の格差を合理的に見直すこと、最低賃金を欧米並みに引き上げることなどが、課題として浮かび上がっている。
　これらの推進こそが21年以降の日本経済の生産性向上の決め手となる構造改革である。