民主党は「強い経済」こそ総ての基盤であることを再確認せよ (H22.7.8）
―『世界日報』2010年7月8日号“Viewpoint”（小見出し加筆）

【菅首相の「強い福祉」「強い財政」「強い経済」】
　菅直人新首相は、参院選を前に、「強い福祉」「強い財政」「強い経済」という三位一体構想を打ち出した。この構想の中で、消費税率引き上げと経済成長は両立できると述べ、自民党が公約に掲げた消費税率10％への引き上げを参考に、超党派で消費増税を協議しようと言い出した。このため、参院選の焦点はあたかも消費増税の是非に絞られたかのようだ。詳しいことを知らない海外からみれば、デフレに悩む日本で消費増税が選挙の争点になるのは、「クレイジー」（レスター・サロー教授、６月25日付『朝日新聞』）とさえ映っているようだ。
　「国民の生活が第一」という民主党の狙いは、最終的には「強い福祉」にあるのだろう。そのためには「強い財政」の支えが必要だ。そして「強い財政」を実現出来るのは「強い経済」である。こうして「強い福祉」と「強い財政」が出来上がれば、国民は安心して新しい生活や仕事にチャレンジするので、「強い経済」は更に強固になる。

【消費増税先行は順序が逆だ】
　これが三位一体構想だと考えると、最初に取り掛かるべきは、「強い経済」の実現だ。「強い福祉」や「強い財政」が国民に安心を与え、「強い経済」を強固にするからといって、最初に「強い福祉」や「強い財政」に必要な消費税率の引き上げから始めるのは、クレイジーだ。消費が減り、不況に陥って、全体の土台となる「強い経済」を崩してしまうからだ。
　我々はその失敗体験を持っている。橋本政権は財政構造改革法の成立を最優先に掲げ、消費増税５兆円、所得増税２兆円、社会保障負担増２兆円、公共投資削減４兆円、合計13兆円の赤字削減予算を97年度に実施したため、まずその年の消費が落ち込み、続いて企業投資が減勢に転じ、97年度はゼロ成長、98年度はマイナス成長となった。この結果税収が伸びず、財政赤字は97年度に２兆円しか減らず、98〜99年度には逆に17兆円も増えたのである。

【菅首相の第3の道は十分吟味する必要がある】
　菅首相は、消費税率引き上げによって得た税収増加を、橋本政権のように財政赤字（国債発行）の削減に使わず、社会保障支出の拡大に使えば、不況にはならず、消費増税と経済成長は両立すると主張している。これを、歴代自民党内閣の公共投資拡大（第一の道）、小泉政権の規制緩和（第二の道）に対比して、成長戦略の第三の道と名付けている。
　しかし、公共投資の拡大が成長戦略として力を失ってきたのは、日本のインフラ整備が進んだ後も、無駄な箱物を増やして投資効率を低下させたからだ。交通渋滞の激しい大都市の道路整備に絞れば、公共投資の成長促進効果はまだ大いにあるだろう。
　規制緩和が成長促進の効果を挙げなかったのは、対象が不適切であったからだ。ビジネス・チャンスを拡大して成長に寄与する規制緩和は、育児、介護、医療、教育、通信、エネルギー、大型農業などの分野に沢山ある。
　増税を社会保障の拡大に振り向ける第三の道は、一種の所得再分配であるから、納税する人よりも受給を受ける人の方が消費性向が高くないと、経済の拡張効果は起こらない。ここをもっと時間をかけて詰めなければ、効果を軽々には判定できない。

【民主党は成長戦略に自信を持ち成長最優先の公約を再確認せよ】
　当面民主党は、先の総選挙の公約通り、３年後の総選挙までは行財政の無駄の排除に全力をつくして消費税率の引き上げを行わず、成長戦略を推進し、「強い経済」を作ることを最優先にすると、もう一度国民に公約すべきである。
　民主党政権は、当初成長戦略を欠いていると批判されたが、最近はその声が薄れた。戦略５分野と産業を支える９政策を定めた「産業構造ビジョン」を打ち出し、アジア戦略では原発や鉄道などのインフラ輸出を官民一体で推進し始めた。温室効果ガス25％削減の行程表を決め、45兆円市場、１２５万人雇用を生み出す試算結果を公表した。日本の内需とアジアの内需を一体とした市場の中で、日本の企業、産業がどのようにして発展すべきかという戦略が打ち出されている。
　世界標準に近付けるため、法人実効税率の引き下げと損金算入期間の延長を図り、日本企業の国内投資と対外直接投資を促進し、また外国企業の対内直接投資を増やそうという構想も、同じ発想に立っている。投資は投資収益の期待値と分散（リスク）に基づいて決定されるが、法人税率の引き下げは期待値を高め、損金算入期間の延長は分散を小さくする。とくに新エネルギー、インフラ、ＩＴ、バイオ、大型農業など初期投資額が大きく、黒字転換まで時間がかかる成長分野の投資は、損金算入期間の延長でリスクが小さくなる。

【社会保障支出拡大に使う消費税増税は次期総選挙の公約】
　日本経済は09年４〜６月期から10年１〜３月期までの１年間に４・６％成長した。成長戦略の積極的な展開によって今後の成長を維持すれば、３年後の次期総選挙までに自然増収で財政赤字は縮小する。その時こそ、社会保障支出の拡大に使う消費税増税を公約しても、クレイジーではなくなる。