民主党へのマクロ政策論 (H21.9.1）
―”自著を語る”『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか』（『東京新聞』2009年9月1日夕刊）

　「民主党が政権をとったら、日本経済はどうなるのでしょう」。この1年ほど、こんな質問を海外の投資家を含む多くの人から受けるようになった。民主党の個別政策はマニフェストなどで知っていても、全体としてマクロ経済をどのような姿に持っていこうとしているのかが分からないと言うのだ。
　著者は数十年間エコノミストとして働いたあと、65歳から2期7年、新進党、自由党、民主党の衆議院議員を務め、経済政策の立案や国会の議論にタッチしてきた。フリーなエコノミストの立場に戻った現在も、民主党が政権に着き、米欧発の金融危機と世界同時不況に翻弄される日本経済の現実に直面した時、どのようなマクロ経済政策をとるべきかについて、強い関心を持ち続けてきた。たまたま岩波書店の山口社長にお会いした時にそれが話題となり、社長自らが企画を担当され、出来上がったのが、この本である。
　本の前半では、02〜07年の戦後最長景気の中で、何故企業収益率はバブル期を上回る高水準を4年間も続けたのに、勤労者の所得は07年になっても01年以前の水準に戻らなかったのか、その挙句何故極端な外需依存の経済体質に変わり、国内に金融危機が無いにも拘らず米欧と同じ大不況に陥っているのかを分析した。
　その上で、自民党の轍を踏まず、海外からの攪乱に強い日本の経済体質を作り、米欧に先駆けて不況から立直るために、民主党政権はどのようなマクロ経済政策を採用すべきかを論じた。その内容は、この短い文章では要約不可能だが、いくつかの側面を述べると、まず、企業の支援からではなく、家計に対する直接支援で内需から景気を立て直すこと。超低金利と円安で世界中に日本製品を安売りするのではなく、正常金利と強い円で1000兆円の家計の純金融資産を活かすこと。アジアを中心とする新興国・途上国への直接投資と環境エネルギー技術の支援を増やし、アジア経済と共に発展する中で、海外からの受取所得と交易利得の拡大を図ること。マクロ経済政策の戦略目標を実質国内総生産＝GDPではなく、実質国民総所得＝GNIに置くこと、などである。