誤解を招く資本主義自壊論、敗れたのは市場原理主義 (H21.3.10）
―『世界日報』2009年3月10日号“Viewpoint”（小見出しを加筆）
【市場経済は計画経済より優れている】
米国発の金融危機と世界同時不況は依然として深刻であり、その日本経済に対する影響も厳しさを増している。これを見て、「資本主義は自壊した」とか、「構造改革や市場主義は誤りであった」という人まで出てきたが、これは誤解を招く表現であり、言い過ぎである。
政治家や官僚が考える「計画」よりも、「市場メカニズム」の方が経済の効率を高め、国民生活を向上する上で優れていることは間違いない。冷戦の結果、「計画経済」のソ連が崩壊し、「市場経済」の西側諸国が勝利したことによって、証明されている。従って、国家「計画」などのような経済に対する過剰な介入を廃止する「構造改革」によって、「市場メカニズム」が機能する場を広げることは、国民生活の向上のために、正しい政策である。
【市場の失敗に対する公共政策が大切】
しかし、「市場メカニズム」は万能ではない。経済の教科書に必ず書いてあるように、市場の自由な競争を放任しておけば、必ず「市場の失敗」が起きる。所得分配の不公平（格差の拡大）、景気の変動、失業の発生、独占・寡占の弊害、不公正な取引、環境の破壊、公害の発生などである。従って、「市場の失敗」を出来るだけ小さくするための「公共政策」は、絶対に必要である。
ブッシュ政権の八年間をリードした政策マン達は、いわゆるネオコンを含め、「市場メカニズム」を過信し、「市場の失敗」を軽視した。「公共政策」の必要性をあまり自覚していなかった。経済競争の勝者が巨万の富を得、一般の人が貧困にとどまる米国の格差拡大を「所得再分配政策」（累進課税、資産課税、社会保障政策など）で是正することに興味を示さず、むしろ市場における競争のインセンティブを強めるものとして、黙認した。
【米国はバブルの破裂による不況を甘く見ていた】
住宅価格の三倍にも達する上昇を、「景気の行き過ぎ」、「資産バブルの発生」として警戒せず、ＩＴ革命によって米国経済がニューエコノミーに変身した証拠だとして放置した。グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、「バブルは破裂してみなければバブルかどうか分からない」と述べ、米国の経済学者達も、「金融政策は資産価格に割り当てるべきではなく、バブルが崩壊した後にアグレッシブな金融緩和で対応すればよい」という楽観論であった。
米国は、日本の「失われた10年」の経験を、反面教師として学ばなかったようだ。地価・株価のバブル崩壊後の日本経済の長期停滞は、金融緩和が遅れたからであり、アグレッシブな金融緩和をすればバブル崩壊後の不況は防げるという安易な考え方をしていたようだ。その傲慢さが、「市場の失敗」の一つである景気変動に対する警戒心を薄れさせ、「景気変動平準化政策」の重要性はニューエコノミーに変わった米国にとって過去のものだという驕りを生んだ。この大きな誤りが、世界を巻き込む今日の大不況の原因となった。
【資本市場の秩序を維持する政策が欠けていた】
資本市場の「不公正取引」に対する対応も不十分であった。これまでの金融システム危機は、銀行の破綻によって起きたので、先進国の「プルーデンス政策（信用秩序維持政策）」は、銀行の健全性維持に集中し、その中核にＢＩＳ（国際決済銀行）の「自己資本比率規制（8％以上）」があった。
ところが、米国において住宅ローンをどんどん膨張させた銀行は、それによって自己資本比率が八％以下に下がることを回避するため、リスクの高いプライム・ローンを含め、住宅ローンを証券化し、資本市場のプレイヤー達（証券会社などの投資銀行、各種のファンド、生保など）に売却した。
資本市場のプレイヤー達は、住宅ローンの証券化商品だけではなく、ＩＴ革命に基づく金融工学を駆使して、オプション、スワップ、フューチャーをからめた派生商品を作り出し、証券化商品を組み合わせた新しい金融商品として販売していた。ここには自己資本比率規制はないので、自己資本の何十倍もの金融商品を保有していた。ところが、これらの金融商品に含まれるリスクの性格と所在を透明化するルールが存在せず、金融商品のレイティング（格付け）とプライシング（市場の価格発見機能）がいい加減になった。そこにサブプライム・ローンの焦げ付きに伴う金融商品の暴落が発生し、資本市場のプレイヤー達の資産減価、債務超過が発生して「金融危機」となった。銀行部門だけではなく、資本市場のプレイヤー達をも含めた「公正取引」確保の政策が欠けていたのである。
【市場主義ではなく市場原理主義、市場至高主義が敗れたのだ】
以上のように、敗れたり自壊したりしたのは、「市場主義」でも「資本主義」でもない。市場に任せておけば、何もしなくても（適切な公共政策を実施しなくても）うまくいくと考えていた一部の「市場原理主義」、竹中流「市場至高主義」が敗れたのだ。ＩＴ革命を基盤としたグローバルな市場経済化の流れは続く。大切なことは、「市場の失敗」を十分認識した新しい「公共政策」を打ちたてることである。その分野には、今後地球温暖化対策という極めて重要な課題も含まれてくる。