景気を立直らせる構造改革がある（『週刊東洋経済』2002年3月2日号）

――小泉改革では景気が悪化するばかり創造的な改革で経済を立て直せ！
小泉首相はこれまで改革を口にするだけで何も実行してこなかったが、それでも政策の内容が明らかになれば、市場経済は反応するものだ。最近の例でいえば、金融危機の九八年十月に自自連立が合意され、十一月に構造改革の政策合意が発表されると、グラフに示したように株価は底を打って回復し始め、半年後の九九年四月には実際に鉱工業生産も底を打って回復し始めた。また自自連立が解消し、政策ビジョンのない自公保政権が発足すると株価も生産も下がり始めた。
従って、小泉改革の内容が本年度第二次補正予算と来年度予算、その関連法案で明らかになった現在、市場は当然これに反応している。その反応が、グラフに見るように、バブル崩壊後の最安値の更新である。市場は明らかに、小泉改革の内容を見たうえで、これでは駄目だというシグナルを送っているのだ。
グラフを見れば、明らかなように、株価は景気に半年程先行しているので、景気後退は短くても秋口まで続くということであろう。株価の下落に伴なって大手銀行だけでも五兆円を上回る含み損が発生している。この損を解消するため、銀行は長期国債の利喰い売りをして短期国債に乗り換えているが、それがまた長期国債の市場価格を下落させて含み益を縮小させるという悪循環に陥っており、収益の悪化と自己資本比率の低下で三月末の決算は大変である。ましてや地方銀行、信用金庫、信用組合、保険会社などで何が起こっているかは想像に難くない。
しかも四月からはペイオフ解禁である。先行指標の株価が物語るように、今後半年間の日本経済に望みはなく、金融の波乱を始め何が起きても不思議はない恐ろしい時期を過ごす事になる。更に秋口以降についても、米国経済の底入れ予想という他力本願を除くと、何の展望もない。
小泉改革によるこれ以上の景気悪化に、日本経済は耐えられない。そのような悲痛な叫びは、市場があげているだけではない。二月二日と三日に朝日新聞社が行った世論調査によると（有効回答二千四百十四人）、小泉改革で更に景気が悪くなっても仕方ないと答えた人が二六％、さらに景気が悪くなるのは困ると答えた人が七〇％に達している。国民は小泉首相の言う構造改革によって、これ以上景気が悪くなる事に耐えられなくなっている。

――仕組みはそのままで後始末に終われる小泉改革
小泉首相の構造改革は、何故市場で信任されず、生産活動や株価などの水準は十五年以上も前の水準に逆戻りしてしまったのであろうか。構造改革とは、情報化、市場化、グローバル化などの国際的メガトレンドと、先進国化、少子化高齢化などの日本固有の情勢変化に対し、適応能力を失って機能不全に陥り、経済の長期停滞と社会の荒廃を招いている日本のシステム、仕組みを根本的に変えることである。このことは、本誌の二〇〇一年十一月十七日号の「論点」欄で、五頁にわたって"重大な思い違いをしている小泉改革"という題で論じたところである。
日本のシステムを、｢閉ざされた｣システムから「開かれた」システムへ、「官主導」のシステムから「民自立」のシステムへ変えることが構造改革の本来の目的である。その結果として、資源の配分が変わり、所得の分配が変わり、産業構造・雇用構造などが変わるのである。その結果経済の効率が高まり、長期的な経済成長率の引上げが実現し、日本国民の暮らしが向上する。これこそが、構造改革の究極的な目標に他ならない。
システムの改革の結果、構造が変わるということは、改革のプロセスで、伸びる部分と抑えられる部分があると言う事を意味する。そうでなければ構造が変わらない。「光」と「影」の両面があって、初めて構造が変わる。
これを改革に即して言うならば、改革にリアクティブな改革、つまり受動的、後始末的、敗戦処理的、後向きの抑制的改革と、プロアクテイィブな改革、つまり能動的、創造的、攻撃的、前向きの促進的改革の両面があるということである。この二つの改革が同時に行われた時、初めて抑制される部分と伸びる部分が同時に発生して構造が変わり、システムの転換とあいまって全体の効率が上がる。
ところが、予算や関連法案に現れた小泉改革の内容は、ことごとく後ろ向きの抑制的改革ばかりである。これでは経済が沈滞するのみで、構造は変わらない。システムの転換も進まない。だから市場は失望し、前途に希望を失って株価はバブル崩壊後の最安値を更新したのである。
これまでに明らかとなった小泉改革の内容を一表に整理したのが、別表「構造改革の光と影」の「影（小泉改革）」の欄である。
上から順番に見ていくと、まず小泉政権がやろうとしている国債発行抑制や公共支出削減は、過去の放漫財政の後始末である。不良債権早期処理も、十年前のバブル崩壊の敗戦処理である。特殊法人・認可法人の整理は、官業の民業圧迫や官僚の天下り先の政官業癒着機関による税金無駄使いが極まったことに対する後追い的な整理である。高速道路・新幹線の整備計画など各省の事業別長期計画をスローダウンないし縮小するのも、過去の地方バラ撒き型の箱物公共投資の後始末である。
税制改革において所得課税の諸控除と法人課税の租税特別措置の整理を行い、課税ベースを拡大しようとしていることも、過去のつぎはぎだらけの税制改革の後始末に他ならない。医療・年金・介護などの改革も、患者の自己負担引上げ、国民の社会保険料引き上げ、公的負担(国民の税負担)引き上げ、医師の診療報酬引き下げ、給付水準引下げなど、いずれも少子高齢化の下で社会保険制度が行き詰まっているにも拘らず、ツジツマ合わせで受動的に対応しているに過ぎない。

――成長抑制的な改革が先行し促進的改革は先送り
以上のように、小泉改革の中身は、行政・社会保障・租税・金融などの仕組みを変えようとせず、ただ仕組みはそのままで後始末に追われているだけである。
しかも、最も悪いことには、その後始末がすべてマクロ経済に対してマイナスの影響を及ぼすことである。これが小泉改革のアナウンスメント効果によって、グラフに示したように日本の景気が悪化の一途を辿っている根本的な原因である。
しかし既に述べたように、構造改革には本来成長抑制的な「影」の部分と表裏の関係で成長促進的な「光」の部分が存在する。それを示したのが別表の「光（ポジティブ改革）」と「影（小泉改革）」の対比である。
まず小泉改革では、第二次補正後の平成十三年度予算と十四年度当初予算において、国債発行額を三十兆円に抑えた。もっとも、実際は補正予算において国債整理基金に積むべき前年度剰余金の二分の一とＮＴＴ株の売却代金を合計二兆六千億円程歳出に使っているので、十三年度の国債発行の実勢は三十二・六兆円である。また十四年度当初予算案でも、交付税特別会計や外為特別会計などを使った「陰れ借金」が、少なくとも一・二兆円あるので、国債発行の実勢は三十兆円を突破している。
しかし、国債発行の抑制に努力したのは事実であり、その結果十四年度予算案は前年度当初予算に対して一般歳出で二・三％、公共投資で十・七％削減されている。しかも本年秋に十四年度補正予算で歳出を増やすことは、再び陰れ借金などの会計操作でごまかさない限り不可能である。
マクロ的に見ると、国債発行の抑制とは総貯蓄の中の政府の取り分を抑制する事であり、歳出の削減とは総需要の中で政府支出を減らすことである。従ってそのままでは、「事前的な意味」で貯蓄が余り、需要が不足して景気が悪化するに決まっている。それが小泉改革のやっていることである。
しかし、本当の構造改革とは、貯蓄を余し需要を不足させる｢影｣の改革と並んで、新たに貯蓄を吸収し、需要を作り出す｢光｣の改革を同時に実施することである。構造改革とは「官主導」の仕組みを「民自立」の仕組みに改めることであるから、「光」の改革とは官主導を改めることによって余った貯蓄を自立した民間部門が吸収し、新たな支出に回すようにすることである。
教科書的に言えば、それは金融緩和政策で金利を下げ、民間が資金を調達して支出を拡大し易くすればよい。しかし今の日本では、日銀当座預金に一〇〜十五兆円の余剰資金を積んでも使い手のない「流動性のワナ」に陥っており、ゼロ金利でも民間投資が活発化しない「投資の利子非弾力性」の領域にある。
従って方法は、規制撤廃・緩和、政府事業の民間開放、税制改革などによって、民間のビジネス・チャンスを増やす以外にない。ところが、この光（ポジティブ改革）の部分が小泉政権では遅々として進まない。その間に影の部分が先行して景気を悪化させている。
例えば、昨年十二月に総合規制改革会議が重点六分野について第一次答申を出し、「最大限尊重」の閣議決定が行われたが、この通常国会にどれだけが法律案となって出てきたか、極めてお寒い状態である。

――景気を立直らせるポジティブ改革
マクロ的な貯蓄分配のみではなく、個々の政策でも同じことが言える。
まず金融である。小泉首相は不良債権の早期処理をお題目のように唱えている。しかし昨年三月から九月の間に、全国銀行は四・七兆円の不良債権を帳簿から消したが、その間に七・八兆円の不良再建が不況下で新たに発生したので、差し引き三・一兆円増加し、三六・七兆円に達している。二〜三年で不良債権を処理するという小泉首相の公約は実現する筈がない。
不良債権の早期処理とは、本来バブルに踊って非効率な投資をした企業に対する不良債権を早く片付けろという話である。バブル崩壊後経済が十年間停滞し、今また二年間マイナス成長が続く中で発生した不良債権までやみくもに処理しようとすれば、生き残れる企業が倒れ、銀行は自己資本が毀損してますます貸出の意欲と能力をうしなう。それがまた景気を一段と悪化させる。
金融におけるポジティブ改革とは、間接金融が当分駄目なら、それに代わって直接金融の場で民間に資金を回そうという発想に立たなければならない。そのためには株式の長期保有と受取配当を預貯金保有や受取利子よりも厚遇する税制、金融資産や不動産の証券化証券の発行・流通を促進する措置、不動産取得税・登録免許税の廃止など不動産の流通コストを引下げる対策などによって、株式・不動産などの資産市場の発達にもっと力を入れなければならない。
特殊法人等の整理は、道路四公団や政府金融八機関の検討を先送りしたうえ、残りの大半は廃止と稱する合併を含め、独立行政法人に看板を替えるだけである。これにより十四年度予算で特殊法人への補助金は一・一兆円減ったが、今後は独立行政法人へ口出しの出来ない渡し切り予算がそれだけ増えるという改悪になっている。
特殊法人の改革は、これらの機関が独占してきた政府事業を民間に解放し、事業のチャンスを増やす事に意味がある。政府金融機関が独占してきた長期固定金利融資も、民間に開放すれば証券化や派生商品の手法で可能である。
公共投資は、長期計画を送らせてただ年間投資を削減すればよいという話ではない。各省庁が作る長期計画自体を廃止し、事業補助金を自治体に一括交付し、自由に投資させるという仕組みの転換によって始めて改革の実があがるのだ。国家プロジェクトも、高速道路や新幹線の整備計画をただ縮小すればよいという話ではなく、代わって経済効率を飛躍的に高めるような大都市圏の交通・防災・環境プロジェクトを作成し、実施する事が必要だ。
税制改革についても、ただ課税ベースを拡大して増税するのではなく、増税分を使って所得税・住民税の税率を引下げ、三段階程度に簡素化し、誰でも申告納税できるようにして納税意識を高める事が眞の改革である。法人税も課税ベース拡大に見合って基本税率を引下げるべきだ。企業分割を妨げる連続納税の附加税導入に至ってはもっての外だ。
少子高齢化の下で社会保険制度を維持する事は不可能であるから、社会保障の仕組みは抜本的に変えなければならない。一つは、消費税の使途を高齢者医療・介護・基礎年金に限定し、これらの保険料依存度を引下げる事によって、少子高齢化の下でも給付水準が維持できる事を示し、国民を安心させることである。もう一つは、カルテ・リセプト・受診票を電子化して一つのカードに収め、各人が持つ事によって重複診療・重複投薬の無駄を排し、医療費全体を引下げることだ。
以上のように、すべての分野でポジティブ改革を実施するならば、民間や地方自治体の自立した効率的な投資活動が活発化し、また国民は将来の社会保障を信頼して現在の消費を増やす事が出来る。それが小泉改革のネガティブな影響を相殺し、景気は立直る。
小泉首相に何故それが出来ないのか。それは、ポジティブ改革が政官業癒着の既得権益を崩し、自民党の利益誘導型政治そのものを不可能にするからである。小泉首相が自民党の総裁である限り、口では｢抵抗勢力と戦う、自民党を変える｣と叫んでも、自民党政治が依って立つ基盤である政官業癒着の利益誘導構造を壊すことは、自己矛盾であり出来ない。
例えば、規制撤廃・緩和は、将に政官業癒着の既得権益・利益誘導構造そのものの破壊である。間接金融から直接金融へ大きく舵を切ることも、銀行依存の自民党財政や自民党政治家の伝統から言って難しい。特殊法人が握る政府事業の民間解放は、政官業癒着構造の城を開け渡すに等しい。公共投資の決定の地方分権や地方から都市への重点シフトは、地方出身の自民党斡旋政治家の足許をすくう。税制や社会保障制度の抜本改革は、自民党の税調ボスや厚生族の死活に係わる問題である。
政官業癒着の利益誘導型自民党政治が続く限り、改革は本物にならず日本経済は救われない。