「９９年度の景気・株・為替はこうなる」

(『週刊東洋経済』1998年12月26日〜1999年1月2日 新春合併特別号）

―新春恒例 著名政治家・経営者・学者・エコノミストアンケート― 鈴木淑夫（衆議院議員）

実質GDP成長率 1.0%

株価…………… 高値 20,000円（12月） 安値 14,500円（2月）
円ドル為替…… 円高値 108円（12月） 円安値 122円（2月）
NYﾀﾞｳ………… 高値 9150ﾄﾞﾙ（1月） 安値 7000ﾄﾞﾙ（12月）

景気展望
マイナス成長がプラス成長に転換するのは99年度上期。
デフレギャップが縮み始めるのは2000年度以降。
地価や株価は99年度中に底入れ。

経済対策
将来の支出を前倒しさせる（「異時点間代替」を誘う）政策。
例えば消費税の一時的凍結と再引上げ、時限的な加速度償却や設備、建物（住宅を含む）、車などの購入費の一定割合の課税所得控除。

構造改革
�@規制緩和・地方分権・行政改革による民間市場経済の活性化と中央・地方政府の縮小。これに伴う税収増加と支出削減で財政赤字縮小。
�A消費税の使途を基礎年金・高齢者医療・介護に限定し、社会保険料を引下げ、高齢者と若い人の双方に安心感を与える。

政界再編
機会均等を重視する新保守主義（自由党全員、自民党・民主党の一部） と、結果の平等を重視する中道左派（自民党・民主党の一部）が基本的対立軸。
政界再編のきっかけは総選挙後などにおける自民党と民主党の分裂。