レジュメと図表

1.安倍政権登場前の日本経済（図表1）
　○リーマンショック（米欧金融危機・世界同時不況）で戦後最長景気（02年2月〜08年2月）が挫折
　○更に東北大震災（11年3月）もあって12年末まで経済は停滞、デフレは進行

2.アベノミクスの登場＝円安と株高（図表2、3）

3本の矢　　�@大胆な金融緩和：実行　�A財政出動：14年に入って息切れ　�B成長戦略：これから

3.　�@大胆な金融緩和＝「量的・質的金融緩和」（異次元金融緩和）
　○マネタリ―ベースを2倍にする（図表4）
　○消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率を2年程度で2％にする
　　　　　　↓
　　狙いは予想インフレ率の上昇

4.異次元金融緩和が期待する効果波及経路（図表5）
予想インフレ率上昇＝実質金利低下
　→設備・住宅投資増加
　→株式・土地などの資産価格上昇（消費増加）
　→円安で輸出増加
　　　　　　　↓
需要・賃金・雇用の増加とインフレ率上昇

5.現実の経済動向
　○名目賃金と雇用はジリジリと増加（図表6）。しかし

　○消費税率引き上げもあって消費者物価が3％台の上昇率。実質雇用者所得と実質家計消費は減少（図業7）
　○設備投資の増加率は高まらず、住宅投資と公共投資は減少（図表7）
　○円安にも拘らず輸出は伸びず貿易収支は赤字（図表7）

　○マネーストックの増加率も減少傾向（図表8）

6.アベノミクスの誤り
　○国民が将来の経済に自信が持てない時に、いくら量的金融緩和を強化しても、景気と物価は上がらない（スタグフレーションへ）
　○14年度の財政支出は減少、消費税は増税（アベノミクスの逆噴射）
　○将来の経済に自信を持たせる「成長戦略」が掛け声だけ

7.解決策
　○庶民にとってはデフレもインフレも生活破壊。2％インフレを目指す必要はない。これ以上の円安は国民生活の破壊。株高は格差を拡大する。
　○既得権益を打破する規制緩和を医療・介護、保育・育児、農業、環境・エネルギー、都市再生・地域再生などの分野で強化（本物の成長戦略を）
　○消費税率の10％の引き上げは、再来年（16年）1月に延期し、15年中に経済成長を第2と第3の矢で高める。