日本経済と海外環境、とくにユーロ問題(H24.6.20)

―現代の政治と経済を考える「樫の会」、林間学校における講演のレジュメと図表―

レジュメと図表

1. 日本の経済成長―半世紀の歩み
(1)日本経済を襲った6回のショックと段階的な成長率低下(図表1)


(2)成長率の低下要因―生産性上昇率と就業者増加率の低下(図表2)


(3)生産性上昇率の低下要因―企業の期待成長率の低下と設備投資の減速(図表3)


(4)就業者増加率の低下要因―少子高齢化(図表4)


(5)生産年齢人口1人当たりの成長率は先進国中日本が最高(図表5)


2. 日米欧のバブル崩壊と金融の量的緩和政策
(1)日本は97年の金融危機以降、米欧は08年のリーマン・ショック以降(図表6)


(2)日本銀行の非伝統的な金融政策(図表7)


3. 日本経済の現状
(1)民間消費主導型成長(図表8)


(2)雇用者報酬は名目値で10年間低下、実質値で僅かに増加(図表9)


(3)本年度は復興需要と住宅投資に支えられるが、今後の鍵を握るのは設備投資と純輸出(図表10)


4. ユーロ圏は何が問題なのか
(1)12年と13年の世界経済の下振れリスク(図表11)


(2)ユーロ危機は本年度の日本経済にとって最大のリスク(図表12)


(3)ユーロシステムの潤沢な流動性供給、とくに対フランス、イタリア、スペイン(図表13)


(4)ユーロシステムの国債買入れと民間銀行の余剰準備は急増(図表14)


(5)問題は為替調整が出来ないための負の悪循環、最も危ないのは民間銀行の破綻リスク(図表15)


(6)ユーロ圏に欠ける最適通貨圏の条件(図表16)


5. 日本の国債は大丈夫か
(1)ユーロ圏諸国と日本は根本的に違う(図表17)


(2)日本国内の貯蓄超過が続く(図表18)



むすび― 日本の政治と消費増税、TPP加盟、原発再稼働