1.当面の円高・株安をどう見るか
（1）円高はドル安・ユーロ安の反映（図表1）、背後に自国通貨安で輸出伸長を図る米欧の戦略（図表2）

（2）実質実効レートでみれば、今の円水準は過去15年間の平均並み（図表3）

（3）日本の株安は、企業業績に比し下げ過ぎ（図表4）。米欧の株安に伴うツレ安の面が大。逆資産効果には警戒の要（図表5）

2.目先7〜9月期まで日本経済は順調に回復
（1）鉱工業生産・出荷は09／3〜10／1に急回復、10／2以降も緩やかに回復を持続（図表6）

（2）実質GDPは09／4〜6からプラス成長、最大の原因は純輸出の急回復（図表7）

（3）輸出はアジア向けを中心に09／3〜10／1に急回復、その後徐々に増勢鈍化（図表8）

（4）個人消費はエコポイント制、エコカー補助金・減税に伴う耐久消費財需要の増加で09／4〜6から回復（図表9）

（5）設備投資は設備過剰感の後退から緩やかに回復（図表10）

（6）目先7〜9月期も、猛暑効果とエコカー減税打ち切り前の駆け込みで個人消費が伸び、輸出と設備投資の回復も続くので、4〜6月期を上回るプラス成長か（図表11）

3.10〜12月期以降の足踏みを警戒
（1）10〜12月期以降は個人消費が7〜9月期までの政策効果の反動で停滞の恐れ、円高・株安の悪影響も心配
（2）政府・日銀は追加経済・金融政策で下支えの構え（図表12）

4.政府の新成長戦略
（1）今後の産業構造は製造業の比重が先進国で低下、新興国・途上国で上昇、先進国は新成長戦略産業（情報通信、電力・新エネルギー、環境、医療、教育、介護、育児・保育など）を発展させる要
（2）民主党政権と日銀の成長戦略産業育成策（図表13）

（3）来年度予算は本年度当初予算並みの支出規模92兆円、国債発行44兆円では本年度の実勢に比し緊縮的（図表14）。代表選後の菅首相が本年度補正予算の是非を含めどう判断するか。

5.日本の経済針路
（1）円高は海外の優良企業・資源の買収、海外への工場・事業所移転に有利、製造業の空洞化を新成長戦略産業の発展で埋める要（図表13）

（2）貿易収支の黒字縮小を所得収支の黒字拡大で埋め、経常収支の黒字を維持（図表15）

（3）国内総生産（GDP）＋交易利得＝国内総所得（GDI）
　　国内総所得（GDI）＋海外からの所得純受取＝国民総所得（GNI）

【参考文献】
鈴木 淑夫（著）『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか』（岩波書店、2009年7月）