1.米国発の金融危機と世界同時不況の衝撃―日本経済の現状
（1）戦後最長景気（02/2〜07/10）は終わり、08/�U〜09/�Tは戦後最長最深のマイナス成長、09/�Uは落ち込んだ外需のリバウンドでプラス成長へ

（2）鉱工業生産・出荷は08/10〜09/2の5か月間に33％の急落した後、09/9までにその5割強を戻す予想

（3）賃金と雇用は依然として悪化、完全失業率は08/3の3.8％から09/7現在5.7％へ上昇

（4）日本の輸出は対米国、対EUを中心に09/2に前年比−49％とほぼ半減のあと底打ち、対アジア（とくに中国、インド）を中心に09/7現在同−36％まで回復

（5）実質貿易収支（純輸出＝外需）の悪化は09/1に底を打ち、輸入を上回る輸出の回復で徐々に好転、09/4〜6プラス成長の主因に

2.米国の長期繁栄は何故崩壊したのか
（1）米国の長期連続プラス成長（92〜08年）は住宅価格バブルに下支えられていた

　　
（2）住宅価格の3倍への上昇と06/7以降の反転下落（バブル崩壊）

（3）住宅価格の下落、金融危機、景気後退の悪循環と日本への衝撃

（4）さまざまの金融機関と家計の間の不良債権・不良債務の処理は長引くので、米国の経済停滞も長引く

3.日本にあって米欧にはない三つの好条件
（1）国内に固有の不況要因は無く、もっぱら海外からの衝撃による不況なので、政策が適切ならば内需主導の回復は可能

（2）日本の輸出は対米国・対EUが28％、対アジア53％、これに対中東と対中南米を加えると63％なので、アジアを中心とした新興国・途上国を支援し、彼等と共に立直る道がある

（3）国際商品市況の下落と円高で日本の交易条件が好転し、実質総所得（GDIやGNI）は実質国内総生産（GDP）よりも増加

（4）米欧は本年（09年）マイナス成長のあと来年（10年）もゼロないしマイナス成長、アジアを中心とする新興国・途上国は本年成長鈍化のあと来年は成長率回復、日本は政策の「舵取り」次第でアジアと共に回復する道も拓ける

4.民主党政権下の日本経済はどうなる
（1）民主党は44兆円の国債発行を含む09年度補正後予算（自公政権作成）を前提に、平成22〜25年度に16.8兆円の予算組み替えを行い、家計と地方経済の直接支援で内需から経済を立て直す計画

（2）持続的成長には�@国民のライフステージ毎の機会均等と安全ネットの確立、�A低炭素社会の実現計画、�Bアジアを中心とする新興国・途上国への直接投資と環境エネルギー支援の促進計画、の三つが必要

【参考文献】
福岡 正夫（編）鈴木 淑夫（編著）『危機の日本経済』（NTT出版、2009年5月）
鈴木 淑夫（著）『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか』（岩波書店、2009年7月）