5月27日（水）午後5時から、「日本経済、どうなるこの1年」というテーマで、神田優申会の第36回記念講演を行った。
　以下は、その時に聴衆に配布した資料である。


1.米国発の金融危機と世界同時不況の衝撃―日本経済の現状
（1）戦後最長景気（02/2〜07/10）は終わり、08/�U四半期以降、戦後最長最深のマイナス成長へ

（2）鉱工業生産・出荷は08/10〜09/2の5か月間に33％の急落

（3）賃金と雇用は減少、完全失業率は08/3の3.8％から09/3現在4.8％へ上昇中

（4）日本の輸出は対米国、対EUを中心に前年比−49％とほぼ半減のあと底打ち

2.米国の長期繁栄は何故崩壊したのか
（1）米国の長期連続プラス成長（92〜08年）は住宅価格バブルに下支えられていた

　　
（2）住宅価格の3倍への上昇と07/7以降の反転下落（バブル崩壊）

（3）住宅価格の下落、金融危機、景気後退の悪循環と日本への衝撃

（4）さまざまの金融機関と家計の間の不良債権・不良債務の処理は長引くので、米国の経済停滞も長引く

3.日本にあって米欧にはない三つの好条件
（1）国内に固有の不況要因は無く、もっぱら海外からの衝撃による不況なので、政策が適切ならば内需主導の回復は可能

（2）日本の輸出は対米国・対EUが28％、対アジア53％、これに対中東と対中南米を加えると63％なので、アジアを支援し、アジアと共に立直る道がある

（3）国際商品市況の下落と円高で日本の交易条件が好転し、実質総所得（GDIやGNI）は実質国内総生産（GDP）よりも増加

4.展望
米欧は本年（09年）マイナス成長のあと来年（10年）もゼロないしマイナス成長、アジアを中心とする新興国・途上国は本年成長鈍化のあと来年は成長率回復、日本は政策の「舵取り」次第でアジアと共に回復する道も拓ける

【参考文献】
福岡 正夫（編）鈴木 淑夫（編著）『危機の日本経済』（NTT出版、2009年5月）
鈴木 淑夫（著）『日本の経済針路―新政権は何をなすべきか』（岩波書店、2009年7月）