成長上振れとデフレ終焉の兆し （『金融財政ビジネス』2010.6.3号）

  悲観論の好きな日本のマスコミはあまり報道していないが、５月20日に発表された10年１〜３月期のＧＤＰ統計は、今後を展望する上で勇気付けられる多くの情報を含んでいる。
  第一に、09年度の成長率は−１・９％と本年１月時点の政府見通し（−２・６％）と４月時点の日銀政策委員見通し（中央値−２・２％）に比して、大きく上振れした。
  また10暦年と10年度の実質ＧＤＰは、前年比＋２・６％と＋１・５％のゲタを履いたので、平均成長率は暦年が３％台、年度が２％台となることはほぼ確実だ。４月現在のＩＭＦ暦年見通し（＋１・９％）、１月現在の政府年度見通し（＋１・４％）、４月時点の日銀政策委員年度見通し（中央値＋１・８％）を大幅に上回るであろう。
  日本経済は当局の見通しよりも、かなり高めの成長経路を歩んでおり、需給ギャップもそれだけ縮小している。景気を下支えるための本年度補正予算は不必要であり、予備の予算２兆円は来年度の財源に使える。ＥＵ危機でＥＵ向け輸出に支障が出ても、日本の輸出の１割に過ぎないので影響は限定的であろう。
  第二に、08年10〜12月期から５四半期続けて下落してきた国内需要デフレーター（季調済み）は、６四半期振りに前期比＋０・４％の上昇に転じた。消費デフレーターはまだ前期比−０・３％下落しているものの、各種の投資デフレーターが同＋０・３〜＋０・７％の上昇に転じたためである。ＧＤＰデフレーターは、ＧＤＰのマイナス項目である輸入のデフレーターが＋３・９％と大きく上昇したため、国内需要デフレーターの＋０・４％が相殺され、前期比＋０・０％の横這いとなった。
  名目成長率は実質成長率と同じ前期比＋１・２％（年率＋４・９％）の高成長となり、10年度の名目成長率は＋１・０％のゲタを履いたので、政府見通し（＋０・４％）を大幅に上回り、自然増収が増えるだろう。
  成長経路の上振れに伴う需給ギャップの縮小を考えると、本年１〜３月期の国内需要デフレーターの上昇は、デフレ終焉の兆しかも知れない。国際商品市況の高騰や円安によって交易条件が悪化を続けると、07〜08年度のように国内需要デフレーターが上昇しても輸入デフレーターの一層の上昇によって相殺され、ＧＤＰデフレーターが下落を続けてデフレ持続と見誤ることになる。
  本年は同じ誤りを繰り返さないよう、デフレの判断は、ＧＤＰデフレーターではなく、国内需要デフレーターや総需要デフレーターによって判定する方がよい。
  第三に、08年４〜６月期から７四半期続けて下ってきた名目雇用者報酬（季調済み）は、本年１〜３月期に８四半期振りに前期比＋１・６％の上昇に転じ、実質ベースでは３四半期連続して上昇した。需給ギャップの縮小を背景に、１〜３月期の現金給与総額と雇用者数が季調済み前期比で増加に転じたためである。国内需要デフレーターの上昇にも、この雇用者報酬の基調変化が反映しているとすれば、デフレ終焉は予想外に早く訪れるかもしれない。
  第四に、08年１〜３月期から８四半期続いた海外からの受取所得の減少が、本年１〜３月期に前期比＋９・８％の増加に転じ、実質国民総所得ＧＮＩの増加に対する寄与度が＋０・３％となった。金融危機に伴う世界同時不況によって、海外投資の収益も減少を続けてきたが、本年１〜３月期から持ち直しが始まったのかもしれない。
  グローバル経済の下では、実質国内総生産ＧＤＰだけに注目するのではなく、これに交易利得と海外からの所得純受取を加えた実質国民総所得ＧＮＩに注目し、日本の内需とアジアの内需を合わせた市場で、日本の実質ＧＮＩを極大化することを経済の戦略目標に据えるべきだ。