千里の志、信なくば立たず。 「日本の良い伝統を守るためには思い切って 変わらなければならない！」    二十一世紀の新しい日本はできる限り規制を撤廃し、法を守る限り民間企業や 地方自治体の活動は自由とする「タブーなき改革」を行わなければなりません。 結果の平等ではなく機会均等を重視し、自助努力を高く評価する社会づくりが 新保守主義の考え方です。国の役割は、安全ネット（福祉年金、基礎年金、 医療保険、介護等）の張りめぐらし、環境改善、治安維持、安全保障、情報公開 、基幹交通網整備などに限定し、他の分野は地方自治体と民間企業の自由な経済 活動にまかせるべきだと考えます。 前衆議院議員 経済学博士　　　鈴木淑夫

日本の構造改革をどう実現するのか？

一、所得課税・法人課税の税率引き下げで個人や企業の努力に報い、やる気を起こす。 二、規制緩和と地方分権で民間と地方にチャレンジのチャンスを増やす。 三、情報通信技術の深化、遺伝子解明、燃料電池の実用化、ナノテクノロジーの発展などで技術革新を促進する。 四、民間への公的介入を減らして小さな政府にし、民間の活力で景気を維持し、財政再建を進める。 五、円を国際通貨として世界に提供しアジアの発展に貢献する。

教育改革と憲法再検討は？

一、わが身をつねって人の痛みを知る「思いやり教育」の実施。 二、大人が子供に社会道徳の「範」を示す運動を広げる。 三、メディア・リテラシー教育など情報化社会に備えた教育を急ぐ。 四、国籍不明の教育基準法に日本の伝統的社会道徳を加える。 五、憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、国際貢献主義の四原則を守り、その現代化を図る。自衛権を明示する。

現実的な安全保障体制にするには？

一、天災・人災に備えた危機管理体制の確立。 二、国内有事に備えた法整備を急ぐ。 三、サイバー・テロ対策の確立、強化を急ぐ。 四、不審船、密入国、密輸入などに備えた領域警備の体制と法の整備を急ぐ。 五、国連の平和維持活動に貢献するための法整備を行う。

少子高齢化に耐える社会保障とは？

一、基礎年金・高齢者医療・介護の保険料はゼロとし消費税で賄う。 二、消費税は福祉目的税とし高齢者の社会保障以外には使わない。 三、報酬比例の公的年金と生産年齢人口の医療は社会保険制度を続ける。 四、自助努力の確定拠出年金制度を民間の事業として支援する。 五、医療と介護への民間事業者の参入を促進する。