2023年2月版
10〜12月期の成長率は在庫投資の大幅減少を除くと年率＋2.8％、年明け後も個人消費を中心に緩やかに回復

【年明け後の消費に明るさ】
　本日（2月14日）公表された10〜12月期実質GDP（季調済、以下同じ）は、前期に4四半期振りに微減（前期比−0.3％）となったあと、同＋0.2％（年率同＋0.6％）の微増となった。もっとも在庫投資が異常な減少（GDP成長率に対する寄与度−0.5％）を示しており、実勢を見るためにこれを除くと＋0.7％（年率＋2.8％）とまずまずの成長率である。
　この成長率に対する寄与度は、在庫投資を除いた国内最終需要（家計消費の増加が中心）と外需がほぼ半分ずつ寄与している。外需は4四半期続いた輸入の大幅増加が、10〜12月期にやや減少に転じたためのプラス寄与である。
　年が明けた後は、国内景気にやや明るさが出てきた。1月の「景気ウォッチャー調査」では、「企業動向関連DI」が現状判断、先行き判断共に上昇に転じ、「家計動向判断DI」では、先行き判断DIが2か月連続して大きく好転した。
　1月の「消費動向調査」の「消費者態度指数」も、2か月連続して上昇した。物価上昇に伴う実質所得の減少が重石となっているものの、コロナ禍の行動制限解除による小売、飲食、旅行業の個人関連サービス業の立ち直りが顕著である。
　鉱工業生産と出荷は、10〜12月期には7〜9月期急回復の反動もあって弱含みに推移したが、その中にあって、耐久消費財の国内向け出荷は、10〜12月期にも増勢を保っている。消費の基調は、コロナ禍のペントアップ需要もあって、底固いと見られる。

【鉱工業生産、出荷は12月まで弱含み】
　12月の鉱工業生産は、前月微増（前月比＋0.2％）のあと、同−0.1％の微減となり、2か月連続してほぼ横ばいとなった（図表1）。一方12月の鉱工業出荷は、同−0.7％、と4か月連続の減少となった（図表1）。鉱工業生産、出荷は共に弱含みである。製造工業生産予測調査によれば、生産は1月にも横這いとなったあと、2月に急上昇する（図表1）。
　10〜12月期の出荷（前期比−2.7％）を国内向けと輸出に分けると、いずれも前期比−1.7％の減少であった。このうち10〜12月期の国内向け出荷を財別に見ると、耐久消費財が増加、資本財が横這いと国内の消費、設備投資の底固さを窺わせるが、その他の財はいずれも減少した。
　国産品の国内向け出荷に輸入を加えた国内向け総供給は、前月に続き、輸入が鉱業（エネルギー関連）を中心に減少したため、前月比＋2.3％の増加にとどまった。

【年明け後の消費マインドは前向き】
　国内需要の動向を見ると、12月の実質消費活動指数（日銀推計、図表2）と12月「家計調査」（2人以降の世帯）の消費支出（実質）は、前月に続き、2か月連続で減少した。一方、実質GDP統計の10〜12月期の民間消費支出は、前期横這いのあと、前期比＋0.5％の増加であった。
　1月の「消費動向調査」の消費者態度指数は、12月に続き上昇した。コロナ禍に伴う行動制限が解除された下で年末年始を迎え、消費者の態度は前向きに変わっているようだ。
　しかし、物価上昇率の高まり（1月の消費者物価＜除生鮮食品＞は前年比＋4.0％、図表2）による実質所得減少の下で、実質消費の回復には勢いがない。
　12月の実質賃金は、ボーナス月とあって、名目現金給与総額が前年比＋4.8％と伸びたため、前年比＋0.1％と9か月振りに前年を上回ったが、ベースアップが本格化する春までは、再び前年比マイナスに沈むと見られる。
　住宅投資の先行指標である「新設住宅着工戸数」（図表2）は、四半期ベースでみると一高一低を繰り返しており、10〜12月比は前期比減少した。実質GDP統計の住宅投資は、5四半期連続して減少してるが、10〜12月期は前期比−0.1％と下げ止まりの気配がある。

【機械投資を反映する資本財の荷動きは鈍い】
　設備投資の動きを見ると、機械投資を反映する資本財（除、輸送機械）の国内向け総供給（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、12月に前月比＋1.0％と微増したが、10〜12月期全体では前期比−4.7％と著増した前期（同＋5.0％）の反動もあって減少した（図表2）。2桁の増加計画を示す「日銀短観」や「法人企業景気予測調査」の本年度設備投資計画から見ると、このところの資本財国内総供給の動きは、少し弱いように見える。
　10〜12月期の実質GDP統計の設備投資は、前期比−0.5％と3四半期振りにやや減少した。
　先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は、11月に前月比−8.3％の減少となり、10〜12月期は2四半期連続で前期比減少となる恐れが出てきた（図表2）。

【10〜12月期の「純輸出」は成長にプラス寄与】
　最後に外需の動向を見ると、GDP統計の「純輸出」に対応する国際収支統計の「貿易・サービス収支」（季調済）は、12月に1兆7908億円の赤字と最近のピークである8月（2兆9825億円の赤字）よりも赤字が縮小しているが、前月（1兆7551億円）よりわずかに赤字幅が拡大した（図表2）。
　最近のピークに比し12月の赤字が縮小しているのは、貿易収支の赤字が輸出の減少（8兆5471億円→7兆9793億円）を上回る輸入の減少（10兆65723億円→9兆4111億円）で、縮小（2兆1103億円→1兆4317億円）したためである。
　最近の輸出動向を国際収支統計（季調済）で見ると、昨年10月（前年比＋30.7％増）まで拡大傾向を辿ったあと、世界経済減速を背景に11月、12月と2か月間で−10.1％減少した。他方輸入は、エネルギー資源、穀物などを中心とする世界インフレと昨年10月までの円安（1ドル＝350円）によって輸出拡大を上回る急拡大（10月の前年比＋57.2％）を示し、貿易収支の赤字は昨年10月にピーク（2兆2202億円）に達したのである。その後、11月、12月の輸出入はともに減少したが、輸出の減少（前述の−10.1％）よりも輸入の減少（−15.2％）の方が大きく、貿易収支と貿易・サービス収支は好転した。
　このため、本日公表された10〜12月期GDPでは、外需が前期（成長に−0.7％の寄与度）とは様変わりに成長に対して＋0.3％の寄与度になった。