2021年5月版
コロナ禍第4波に伴う緊急事態宣言などで経済の立ち直りは足踏み状態

【コロナ禍第4波に対する対策が後手に回り、景気回復は中断】
　本日（5月18日）公表されたGDP統計によると、コロナ禍第4波の始まりで、本年1月に緊急事態宣言が出された影響で、1〜3月期は個人消費が3四半期振り、設備投資が2四半期振りに、いずれもマイナスとなったため、実質GDPは前期比−1.1％（年率−4.3％）と3四半期振りのマイナス成長となった（図表3）。
　4、5月も、コロナ禍第4波が勢いを増しているため、一度解除された緊急事態宣言やまん延防止措置が再び出され、小売り、飲食など個人対面型サービスを中心に個人消費が落ちている。4月の「景気ウォッチャー調査」によれば、家計動向関連の「現状判断DI」（季調済み）が39.1と前月（49.0）から大きく落ち、更に「先行き判断DI」（同）も40.0と前月（49.0）を下回った。
　昨年5月を底に、7〜9月期（実質GDP前期比＋5.3％）、10〜12月期（同＋2.8％）と立ち直ってきた日本経済は、ワクチン接種の遅れとコロナ禍対策の油断（例えばgotoキャンペーンの実施）から1〜3月期、4〜6月期には再び足踏み状態に入り、小幅のマイナス成長を余儀なくされている。
　また、これに伴い20年度の実質成長率は、−4.6％と前年（同−0.5％）に引き続き、2年連続のマイナス成長となった。本年度に入り、4〜6月期も個人消費の下落を中心に実質GDPは弱含みに推移していると見られ、回復軌道に戻るのは7〜9月期以降となろう。

【鉱工業生産、出荷の回復は3月迄順調、4月以降コロナ禍の影響がどう出るか】
　3月の鉱工業生産と出荷は、前月比それぞれ＋2.2％、＋0.8％の増加となり、1〜3月期の生産と出荷は、前期比それぞれ＋3.0％、＋2.3％と3四半期連続の増加となった。製造工業生産予測調査によると、4月の生産は更に＋8.4％と大きく増加したあと、5月は−4.3％と反落する。仮に鉱工業生産はこの比率で推移すれば、4〜5月平均の1〜3月平均比は＋7.2％と4四半期連続の大幅回復となり、今回景気後退前のピークである18年10月の水準に達する（以上図表2）。
　3月と4月の大幅な生産、出荷の増加をもたらした主な業種は、自動車、電気・情報通信機械、鉄鋼・非鉄金属などである。2月まで半導体不足で減産を余儀なくされた反動が大きい。
　もっとも、4月の「景気ウォッチャー調査」の製造業の「判断DI」（季調済み）を見ると、「現状」が3か月振りに低下、「先行き」が2か月連続の低下となっており、4月以降の生産、出荷は、コロナ禍第4波に伴う緊急事態宣言などの影響で、予測よりも下振れする可能性がある。

【鉱工業製品の輸出は弱含み、輸入は減少】
　3月の鉱工業出荷（前月比＋0.8％）を内外需に分けると、国内向け出荷は前月比＋1.6％の増加であったが、輸出は同−0.8％と2か月連続で減少した。
　また国内向け出荷に輸入を加えた国内向け総供給は、輸入が原燃料を中心に前月比−6.7％とやや大きく減少したため、全体で同−6.3％の減少となった。
　もっとも、金額ベースの3月の輸出入（季調済み）を通関統計で見ると、輸出は自動車を中心に前月比＋4.3％の増加となっており、輸入は原粗油・LNGを中心に同−0.7％の減少となっている。
国際収支ベースでも、3月は輸出が前月比増加、輸入が同減少となった。

【個人消費は1〜3月期以降4、5月にかけて弱い】
　国内の需要動向を見ると、1〜3月期GDP統計の実質個人消費は、前期比−1.4％と3四半期振りに減少した（図表1）。「実質消費活動指数+」（日銀試算）も、1〜3月期は97.2と3四半期振りに前期（98.8）を下回った（図表2）。コロナ禍に伴う緊急事態宣言などによる対面型サービス消費の落ち込みが大きい。
　3月の完全失業率は2.6％と前月比0.3％ポイント低下した（図表2）。しかしこれは深刻な雇用情勢から就職をあきらめ、労働力人口から非労働力人口に移った人が多いためで、3月の就業者（季調済み）は前月比13万人（0.2％）減少している。因みに3月の新規求人倍率は1.99倍と前年12月のピーク（2.11）から低下している。

【1〜3月期の設備投資は小幅減少】
　投資動向を見ると、1〜3月期GDP統計の実質設備投資は、前期比−1.4％と前期大幅増加（同＋4.3％）の反動もあって小幅の減少となった（図表3）。機械投資を反映する資本財（除輸送機械）の国内総供給（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、1〜3月期に前期比＋5.7％と前期（同＋5.0％）に続き、大幅な増加となっている（図表2）。これは4〜6月期のGDP統計に反映されてくると見られる。
　民間住宅投資の先行指標である新設住宅着工戸数は、1〜3月期に4四半期振りに増加したが（図表2）、GDP統計でも、1〜3月期の民間住宅投資は、前期比＋1.1％の増加となった。

【貿易サービス収支の黒字幅縮小】
　最後に外需の動向を見ると、GDP統計の「純輸出」に対応する貿易サービス収支は、2月の赤字（−2503億円）から3月は黒字（＋4119億円）に戻り、1〜3月期も4767億円の黒字となったが、前期の大幅黒字（1兆6363億円）からは黒字幅が縮小した（図表2）。このためGDP統計でも、1〜3月期の「純輸出」の成長に対する寄与度は、−0.2％と3四半期振りに小幅ながらマイナスとなった（図表3）。
　3月の通関統計を見ると、輸出増加に大きく寄与したのは、一時の半導体不足に伴う減産から立ち直った自動車である。一方、輸入の伸びが低いのは、引き続き原粗油、LNGの輸入が落ちているためである。