2018年6月版
設備投資、家計消費、「純輸出」を中心に景気の立ち直り進む

【鉱工業生産、出荷は1〜3月期マイナスのあと再びプラスへ】
　1〜3月期に9四半期振りのマイナス成長（前期比−0.2％、年率−0.6％）となり、足踏みをした景気回復は、4月以降家計消費、設備投資、純輸出を中心に再び立ち直ってきている。
　本年1月に前月比−4.5％と大きく落ち込んだ鉱工業生産と出荷は2月から3か月連続して増加したものの、回復のテンポが緩やかなため、1〜3月期をならして見ると、前期比夫々−1.3％、−1.1％の減少である（図表1）。
　4月の生産と出荷は前月比それぞれ＋0.3％、＋1.8％の増加となったあと、5月と6月の製造工業生産予測調査はそれぞれ＋0.3％の増加、−0.8％の減少となっている（図表1）。鉱工業生産の実績がこの予測通りになると仮定すると、4〜6月期は前期比＋1.8％と1〜3月期減少のあと再び増加に戻る。

【自動車、機械が好調な反面、スマホ関係の電子部品は不振】
　4月の出荷（前月比＋1.8％）を国内向けと輸出に分けると、国内向けは前月比＋2.5％と比較的高い伸びとなっており、輸出は同＋0.8％にとどまった。
　この国内向けに輸入を加えた4月の国内向け総供給は、輸入が前月比＋0.9％にとどまったため、全体で同＋2.2％の増加であった。それでも、4月の水準は1〜3月平均比＋2.5%増となり、立ち直りは明らかである。
　業種別にみると、輸送機械（普通乗用車、自動車用エンジン・部品）と汎用・生産用・業務用機械などが好調な反面、スマホの販売不振を反映して電子部品・デバイスが不振である。

【家計消費は立ち直った】
　国内需要の動向を見ると、「実質消費活動指数+」（日銀試算）は、天候不良の影響などから1〜3月期は前期比−0.3％の減少となったが、その反動もあって、4月は1〜3月平均比＋1.8％の回復となった（図表2）。
　4月の現金給与総額（季調済み）は、1〜3月平均比−0.7％の減少となったが、10〜12月平均比では＋1.1％の水準にある。趨勢的には上昇しているが、極めて緩やかである。また物価調整をした実質賃金の前年比は、5四半期減少のあと、4月は前年と同水準である（図表2）。
　他方、雇用は引き続きジリジリと増加している。4月の就業者、雇用者、常用雇用者は、季調髄前月比でそれぞれ0.0％、＋0.4％、＋0.2％であった。また4月の完全失業者は前月比−0.6％の減少となったが、完全失業率は2.5％にとどまっている（図表2）。

【設備投資は先行き堅調】
　投資動向を見ると、1〜3月期実質GDP統計の設備投資は、1次速報値の前期比−0.1％から2次速報値の同＋0.3％に上方修正され、6四半期連続の増加となった（図表3）。足許の設備投資動向を映す資本財（除、輸送機械）の国内向け総供給（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、4月に前月比＋1.1％増と3か月連続で増加している（図表2）。
　先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は、4月に前月比＋10.1％と大きく伸びた。昨年7〜9月期から3四半期連続して増加したあと、更に1〜3月期平均を＋8.0%上回る高水準である。
　景気上昇の6年目に入り、マクロ需給の引き締まりを背景に、設備投資は堅調に推移している。

【弱含みの住宅投資、公共投資に下げ止まりの気配】
　住宅投資の先行指標である新設住宅着工戸数は、4月に992千戸（1〜3月平均比＋11.2％増）と最近のピークを更新した（図表2）。1か月の計数だけでは判断できないが、実質GDP統計では1〜3月期まで3四半期連続で弱含んでいた住宅投資ではあるが、今後底固く推移するかも知れない。
　公共投資の先行指標である公共建設工事受注額も、4月は前年比＋6.9%増と3か月振りに増加した（図表2）。これも実質GDP統計では3四半期連続して微減しているが、新年度に入り、4〜6月期は立ち直るかも知れない。

【4月の経常収支、貿易収支の黒字は大きく拡大】
　最後に外需を見ると、4月の貿易・サービス収支は5200億円の黒字と、最近3四半期のそれぞれの月平均を上回る黒字を記録した。これは輸出が6兆8631億円とピークを記録したため、貿易収支の黒字も6687億円のピークとなったためである。
　4月の経常収支も1兆8855億円の黒字と1〜3月期の月平均黒字（1超5370億円）を22.7％上回った。4〜6月期GDP統計の「純輸出」は、前期に続き、成長に対してプラスの寄与となる可能性が高い。
　4〜6月期の国内需要は、4月の動きを見る限り、家計消費も設備投資も立ち直っているので、外需と合わせ、4〜6月期の実質GDPは再びプラス成長に戻る公算が高い。