2018年5月版
1〜3月期足踏みのあと、家計消費、設備投資を中心に緩やかな立ち直り

【1〜3月期の景気足踏みは一過性】
　5月16日に公表された本年1〜3月期の実質GDPは、前月の＜月例景気見通し＞で既に指摘したように、さまざまの景気の足踏み要因から、前期比−0.2％（年率−0.6％）と9四半期振りのマイナス成長となった（図表3）。内外需別に見ると、国内需要が前期比−0.2％、純輸出の成長寄与度は＋0.1%ポイントであった。
　内需減少の主因は、寒波に伴う大雪などの天候不順で経済活動が鈍り、また生鮮食品値上がりの影響を受け、家計消費が不冴であったためである。
　また純輸出の停滞には、世界的なスマホ販売不振などから電子部品を含む電気機器関係を中心に輸出の伸びが鈍化したことが響いている。
　このうち内需の不振は一過性の原因による面が大きく、既に4月以降の生鮮食品は大きく値下がりするなどの反動が出ている。設備投資も、機械受注の増勢から見て根強い増加基調が戻ってくると思われる。

【1〜3月の鉱工業生産、出荷の落ち込みは4〜6月以降回復の見込み】
　3月の鉱工業生産と出荷は、前月比夫々＋1.2%増、−0.2%減と小幅な動きとなったが、1月の落ち込みが生産、出荷共に前月比−4.5％と大きかったため、1〜3月期は生産が前期比−1.4％減、出荷が同−1.6％減と、生産は7四半期振り、出荷が4四半期振りの減少となった（図表1）。
　製造工業生産予測調査によって先行きを見ると、4月は前月比＋3.1%増、5月は同−1.6%減となっており、鉱工業生産がこの予測通りと仮定すると、4〜5月平均は1〜3月平均比＋3.8％の増加となる。鉱工業の実績は、製造業の予測を下回ることもあるが、大勢として、4〜6月期以降の生産が再び増加基調に戻ると見てよさそうである。

【鉱工業出荷も1〜3月は国内向け出荷が不振、輸出は横這い】
　3月の鉱工業出荷（前月比−0.2％減）を国内向けと輸出に分けると、国内向けが同−0.7％の減少となった反面、輸出は同＋2.4％の増加であった。1〜3月をくくってみても、国内向けが−2.0％に対し、輸出は0.0％の横這いであった。
　この国内向けに輸入を加えた国内総供給を見ると、3月は輸入も−10.3％と前月大幅増加（同＋10.5％）からの反動減となったため、前月比−2.9％の減少となった。この傾向は1〜3月をくくってみても同じで、国産品の国内向けが−2.2％、輸入が−1.8％、全体で−2.0％となる。
　GDP統計と同じように、鉱工業製品も、1〜3月期は国内向けが減少、輸出は横這いであった。

【天候異常に伴う消費不振は一巡し、4月以降回復の見込み】
　国内需要の動向を見ると、3月の「実質消費活動指数+」（日銀試算）は104.1と17年度中最低となった（図表2）。「家計調査」の実質消費支出（季調済み）も、3月は前月比−0.1%減と2月（同−1.5％）に続き、2か月連続の減少となった。これは、この冬の大雪など異常天候の影響で、生鮮食品を中心に消費者物価が高騰したためである。全国消費者物価の前年比は、昨年10月の＋0.2％から本年2月の＋1.5％へ高まり、季調済み指数は11〜2月の4か月に＋1.2％も上昇した。
　異常天候の影響は3月頃までに一巡し、4月の全国消費者物価は生鮮食品の前年比が−1.5％に下落したため、前年比＋0.6％まで下がった。
　3月の現金給与総額は前年比＋2.1％上昇し、実質賃金は前年比＋0.8％と4か月振りにプラスとなった（図表2）。雇用関係の指数はそろって増加を続けており、1〜3月の雇用者数は前年比＋2.0％と遂に2％台に乗った（図表2）。
　このような物価、賃金、雇用の動向から見て、4月以降の実質家計消費は再び増勢を取り戻すと見られる。

【設備投資は4〜6月期以降に根強い増勢へ】
　投資動向を見ると、足許の設備投資動向を反映する資本財（除、輸送機械）の国内向け総供給（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、1〜3月期に前期比−0.7％と4四半期振りのマイナスとなった（図表2）。GDP統計の実質設備投資も、1〜3月期は前期比−0.1％と6四半期振りのマイナスとなった。
　しかし、先行指標である機械受注（民需、除く船舶・電力）は、1〜3月期に前期比＋3.3％と3四半期連続して増加しており（図表2）、4〜6月期の見通しも同＋7.1％の増加となっている。このことから見て、4〜6月期以降の設備投資は、再び根強い増勢に戻ると見られる。
　1〜3月期のGDP統計では、実質住宅投資が前期比−2.1％と3四半期連続の小幅減少、公共投資が同0.0％と2四半期連続の減少のあと横這いとなった（図表3）。先行指標である新設住宅着工戸数と公共工事受注額が緩やかな減少傾向にあることからみて（図表2）、今後も住宅投資と公共投資は弱含みで推移すると見られる。

【外需の成長寄与度は低下】
　最後に外需の動向を見ると、1〜3月期の実質GDP統計では、輸出が前期比＋0.6％、輸入が同＋0.3％と双方共に小幅な伸びにとどまったが、輸出の伸びが僅かに上回り、純輸出の成長寄与度は＋0.1％となった（図表3）。
　先行きの国際経済動向には、米中貿易摩擦の行方、原油高の動向など大きなリスク要因がある。いずれも国際政治・軍事動向を背景にしているだけに、読みづらい。しかし、本年の国際経済の拡大テンポがやや鈍る可能性は高いと言えよう。
　17年度の日本の実質成長率は＋1.5％と16年度（1.2％）や15年度（1.4％）を僅かに上回ったが、18年度は、国内に景気上昇の長期化に伴う息切れ現象が現れ、海外には不透明感が漂う中で、拡大テンポの鈍化は免れないように思われる。