2018年3月版
1〜3月期は引き続き「純輸出」の支えを欠き、設備投資を中心に緩やかな成長

【17暦年の成長率をピークとして、拡大テンポは鈍化の方向】
　17年10〜12月期の「法人企業統計調査」の結果を受けて、10〜12月期実質GDPの２次速報値は、設備投資と在庫投資の上方修正を中心に1次速報値より上振れし、前期比＋0.4％（年率＋1.6％）となった（1次速報値は夫々＋0.1％、＋0.5％）。
　その結果、17暦年の成長率は＋1.7％と最近6年間では13暦年の＋2.0％に次ぐ伸びとなった。恐らく17年度の成長率も、13年度の＋2.6％に次ぐ2％前後の伸びとなろう。
　しかし、「法人企業景気予測調査」（18年1〜3月期）によると、18年度の売上高は前年比＋1.5％と、17年度の＋2.7％から大きく減速すると予測されている。景気減速の予兆は、既に本年1〜3月期から出ているように思われる（後述）。

【1〜3月期の生産・出荷の増勢は鈍化】
　1月の鉱工業生産は、10〜12月期（前期比＋1.8％）の反動減もあって、前月比−6.6％の大幅下落となり、1月の出荷も−5.6％の下落となった。製造工業生産予測調査によると、2月は前月比＋9.0％と大幅な反動増となり、3月は再び同−2.7％の減少となる。1〜3月期をならして見ると、10〜12月平均比＋0.2％とほぼ横這いにとどまる見込みである（以上図表1）。
　生産、出荷に乱高下をもたらしている主な業種は、輸送機械、汎用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイスなどの機械工業である。
　1月の出荷を国内向けと輸出に分けると、国内向けが前月比−6.2％、輸出は同−3.1％と国内向けの方が落ち込みは大きい。この国内向けに輸入を加えた国内向け総供給は、輸入が同−9.8％と大幅に下落したため、全体は同−7.7％の落ち込みとなった。
　乱高下をならして見ると、1〜3月期の生産、出荷は増勢を維持しているものの、そのテンポは緩やかになっていると見られる。

【生鮮食品の値上がりで賃金と消費の伸びは実質でマイナス】
　国内需要の動向を見ると、1月の「実質消費活動指数＋」（日銀試算）は105.5と前年10〜12月平均（105.4）比ほぼ横這いにとどまった（図表2）。
　1月の消費者物価（除生鮮食品）は前年比＋0.9％と前月比横這いであったが（図表2）、大雪など悪天候の影響で、生鮮野菜（前月比＋10.9％、前年比＋21.3％）、生鮮果物（前月比＋9.7％、前年比＋4.4％）を中心に生鮮食品が前月比＋8.1％、前年比＋12.5％も上昇している。このため、生鮮食品を除かない消費者物価は前年比＋1.4％の上昇となり、実質消費を直撃している。
　1月の実質賃金（持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数をデフレート）も生鮮食品の高騰によって、前年比−0.9％の減少となった。

【完全失業率は特殊事情もあって2.4％に急落】
　他方、雇用は1月も順調に拡大している。「労調」の就業者数、雇用者数、「毎勤」の常用雇用者数は、季調済み前月比で夫々＋0.6％、＋0.7％、＋0.3%増加した。
　反面、1月の労働力人口が季調済み前月比で＋0.2％とやや増えたにも拘らず、完全失業者数は同−12.6％と大きく減少したため、完全失業率は前月の2.8％から2.4％に急落した（図表2）。これには大雪に伴う一時的雇用増加も響いているようだ。
　2.4％の失業率はバブル崩壊直後の1993年以来の低水準である。どこまでが一時的影響か、実勢はどの程度かは天候が正常化したあと、2月、あるいは3月に判明するであろう。

【設備投資は着実な増勢】
　投資動向を見ると、GDP統計の10〜12月期実質設備投資は、10〜12月期の「法人企業統計」の設備投資が前期比＋3.1％となったことを反映して、1次速報値の前期比＋0.7％から2次速報値の＋1.0％に上方修正された。
　足許の設備投資を反映する資本財（除、輸送機械）の国内向け総供給（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、1月に前月比−6.8％、10〜12月平均比−2.0％と減少した（図表2）。これは前述した鉱工業生産の乱高下の一環と見られ、趨勢としては増勢を保っているのではないかと見られる。
先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は、7〜9月期に前期比＋2.8％、10〜12月期に同＋0.3％と増加した後、1月は更に前月比＋8.2％、10〜12月平均比＋3.2％と急増した。
　この大幅な増加は一時的で、反動減を招く可能性はあるが、ならして見れば機械受注は着実な増勢を続けていると見られる。

【住宅投資は緩やかな減勢、公共投資は強含み横這い】
　10〜12月期実質GDP統計（2次速報値）における住宅投資と公共投資は、夫々前期比−2.6％、同−0.2％といずれも減少した。
　住宅投資の先行指標である新設住宅着工戸数は、昨年4〜6月期をピークに緩やかに減少しており、本年1月も前月比−8.5％、10〜12月比−9.7％と減勢と辿っている（図表2）。
　公共投資の先行指標である公共建設工事受注額は、昨年7〜9月期に前年を下回ったあと、10〜12月期には前年比＋6.9％、1月も同＋4.3％を再び増勢を示している。
　1〜3月期以降、住宅投資は緩やかに減少傾向を辿り、公共投資は強含みの横這い傾向になると思われる。

【「純輸出」は10〜12月期に続き1〜2月も成長に寄与していない】
　最後に外需の動向を見ると、10〜12月期の実質GDP統計では、輸入の伸びが前期比＋2.9%増、輸出の伸びが同＋2.4%増と、2四半期振りに輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、「純輸出」は成長に対して僅かながらマイナスの寄与となった。
　年明け後の動向を通関統計（季調済み）の動きで見ると、1〜2月平均の輸入は10〜12月平均比＋2.1％増と増勢を続けているのに対し、1〜2月平均の輸出は10〜12月平均比−0.2％の微減となり、貿易収支の黒字は縮小した。
　3月の輸出入動向にもよるが、このままいくと1〜3月期の「純輸出」が成長に対し再びマイナスの寄与となる可能性がある。その場合、内需の拡大は設備投資を中心に極めて緩やかなので、1〜3月期の成長率は年率で1％に達しないかも知れない（図表3）。