2016年2月版
アベノミクスの円安・株高効果は剥落、10〜12月期は家計消費の不冴えからマイナス成長

【マイナス金利政策の狙いとは逆に円高・株安が進む】
　年明け後の円高・株安の勢いが、2月に入っても止まらない。昨年後半には1ドル＝120円〜125円で推移していた円相場が、年明け後円高トレンドに転じ、2月に入って一時110円台（瞬間的には109円台）となった。昨年2万円の大台に乗った日経平均株価も、円安の進行と共に今年に入って急落し、先週末（2／12）には1万5千円を割り込んだ。5000円（25％）の大幅下落だ。2月第3週に入って大幅に反発したが、それでも円は113円台、株価が1万6千円ギリギリだ。
　1月29日（金）に打ち出された「マイナス金利」政策は、今のところまったく円高株安効果を発揮せず、円と株は政策の狙いとは逆方向に動いている。
　円高転換の背景は、4つ考えられる。
�@アベノミクスの3年間の実質実効為替相場が3割も円安となり、2015年に入って日本の経常収支の黒字が拡大傾向を辿っていること、
�A国際原油市況の下落に伴う産油国の経済情勢悪化、中国の成長減速などから、世界の投資家のリスク・オフの態度が強まり、安全資産の「円」に資金が流入していること、
�B米国の利上げテンポのスローダウンに伴い、日米金利差拡大の予想が修正されていること、
�C市場では、マイナス金利政策の導入が「量的・質的金融緩和政策」の限界を示すと受け取られていること、
などである。

【アベノミクスの下14年〜15年の経済成長は横這い圏内の動き】
　本日（2／15）、15年10〜12月期のGDP統計が公表され、前期比−0.4％（年率−1.4％）と2四半期振りのマイナス成長となった。昨年（2015年）は、4〜6月期（−0.3％）、10〜12月期（−0.4％）とマイナス成長となったため、暦年の成長率は僅か＋0.4％にとどまった。アベノミクスの下で、13年は12年の＋1.7％よりも低いものの、＋1.4％とプラス成長を記録したが、14年は−0.0％、15年は＋0.4％と、ほとんど横這い圏内の動きにとどまっている。
　主因は、家計消費が−0.8％（14年）、−1.3％（15年）と減少しているためである。ほかに住宅投資が−5.3％（14年）、−2.6％（15年）と続落していること、公共投資も14年に＋0.4％で頭を打ったあと、15年には−2.2％と減少したこと、も響いている。
　外需も、円安にも拘らず、世界経済の拡大テンポが鈍いこともあって、成長寄与度は13年が−0.3％、14年が−0.0％、15年は＋0.4％にとどまっている。
　円安・株高の巻き戻しといい、経済成長の鈍化といい、アベノミクスの効果は完全に息切れの状態にあるように見える。今後は、2月16日から始まるマイナス金利政策が、どの程度の効果を発揮出来るのかが、注目点になる。

【鉱工業生産、出荷は再び一進一退の動き】
　12月の鉱工業生産と出荷は、製造工業生産予測調査の前月比＋0.9％とは逆に、それぞれ同−1.4％、同−1.7％の減少となった（図表1）。しかし、四半期ベースで見ると、10〜12月期の前期比は、生産が＋0.6％、出荷が＋0.5％とそれぞれ3四半期振りの増加となり、更に1月の製造工業生産予測調査は前月比＋7.6％の急増となっている。部品生産ラインの事故で12月に減少したのは汎用・生産用・業務用機械と輸送用機械が、1月に大きく回復するためである。鉱工業生産と出荷は、一進一退のうちに、緩やかな上昇傾向に入ってくるかどうかが注目される（図表1）。
　12月の出荷を国内向けと出荷に分けると、国内向けは前月比−1.5％、輸出は同−0.9％と共に減少しているが、10〜12月期をくくって見ると、国内向けは前期比＋1.5％の増加に対し、輸出は同−1.4％の減少となった。
　この国内向け出荷に輸入を加えた鉱工業製品の国内向け総供給は、輸入も前月比−4.4％と大きく減少したため、全体で同−2.3％の減少となった。もっとも、10〜12月期をならしてみると、国内向けの増加により、全体も前期比＋0.8％と3四半期振りに増加した。

【家計消費は暖冬の影響から低調】
　国内需要を見ると、12月の「家計調査」の実質消費支出（2人以上の世帯）は、前月比＋1.0％と4か月振りに増加したが、9〜11月の落ち込みが大きいため、10〜12月期としては、前期比−1.9％の減少となった（図表1）。10〜12月期GDP統計の実質家計消費も前期比−0.9％（成長に対する寄与度‐0.5％）となり（図表3）、これが主因となって始めに述べたように実質GDPは前期比−0.4％のマイナス成長となった。
　暖冬に伴う冬物商品の売れ行きの遅れを反映するように、10〜12月期の家計の消費性向は前年を下回り続けている。

【賃金は頭打ち、雇用はジリジリ改善】
　12月の「毎勤」の実質賃金は前月比−0.1％と2か月連続して微減し、10〜12月期も前期比−0.1％の微減となった（図表2）。前年比を見ると、定例給与は前年を上回っているが、賞与が前年水準を下回っている。
　他方12月の雇用は、「労調」の就業者、雇用者、「毎勤」の常用雇用者がいずれも前月比の増勢を持続している（図表2）。このため10〜12月期のGDP統計における雇用者報酬は、前期に比し、各目で＋0.4％、実質で＋0.2％増加している。10〜12月期の家計消費の不振は、天候の影響など一時的要因による面が大きいと見られる。
　10〜12月の完全失業率は3.2％と引き続きジリジリ低下しており（図表2）、求人倍率も上昇傾向を続けている。

【設備投資は微増、住宅投資と公共投資は下落】
　12月の資本財（除輸送機械）の国内向け総出荷（国産品の国内向け出荷と輸入の合計）は、前月比−3.9％とやや大きく減少したため、10〜12月期も前期比−0.2％の小幅下落となった（図表2）。しかし、10〜12月期のGDP統計では、実質設備投資は前期比＋1.4％の増加となった。
　10〜12月期GDP統計の実質住宅投資は、新設住宅着工統計が4〜6月期をピークにやや減少していることを反映し（図表2）、前期比−1.2％と4四半期振りに減少した。
　また実質公共投資も、公共建設工事受注額が10〜12月期まで4四半期続けて前年を下回っていることを反映し（図表2）、GDP統計でも前期比−2.7％と2四半期連続して減少した（図表3）。

【経常収支の黒字は徐々に拡大】
　12月の経常収支の黒字（季節調整済み）は、前月比＋14.9％拡大し、10〜12月期も前期比＋24.7％の拡大となった。
　これは、輸入がエネルギー関係を中心に数量ベースでも金額ベースでも増えていない反面、輸出が数量ベースでジリジリ増加していること、第1次所得収支が着実に拡大していること、などによるものである。
　10〜12月期の実質GDP統計の「純輸出」は、成長に対し、＋0.1％のプラス寄与度となった。