2012年9月版
外需の不振から鉱工業生産・出荷が下落傾向に

【鉱工業生産・出荷は弱含みに転じた】
　米国の景気回復の遅れ、ユーロ圏のマイナス成長、新興国の大幅成長減速などに伴う輸出の減少が響き、鉱工業生産、出荷は弱含みに転じてきた。これが雇用の減少を通じて内需に響かないか、今後の動きが注目される。
　7月の鉱工業生産は、同月の製造業生産予測調査の前月比＋4.5％を大きく下回り、同−1.2％の減少となった。8月と9月の製造業生産予測調査も同＋0.1％、同−3.3％と下落傾向を続ける予想となっている。このため生産は、本年1月をピークに9月まで下落傾向を辿る可能性が高く、4〜6月期の前期比−2.0％に続き、7〜9月期も実績が予測通りとなった場合、同−3.0％と2四半期続けて減少することになる（図表1）。
　生産低下は、いうまでもなく出荷の減退に対応した動きで、7月の鉱工業出荷は前月比−3.6％とやや大きく低下した。この結果、出荷は本年4月をピークに3か月連続で低下したこととなり、生産者在庫率は2月を底に急速に上昇している（図表1）。

【海外経済の頭打ち傾向を反映した輸出の減退が主因】
　7月の出荷減退−3.6％を内外需別に見ると、輸出が前月比−7.7％、国内向けが同−2.3％と輸出の減少率の方が大きい。輸出減少の大きい品目では、電子部品・デバイスの前月比−12.9％（アジア向けの携帯電話部品など）、輸送機械の同−9.6％（米国向けの自動車など）が目立つ。
　他方、国内向けの国産品出荷と輸入を合計した国内向け総供給は、7月に前月比−1.8％の減少と2か月連続して下落した。しかし財別にみると、資本財（除、輸送機械）は同＋1.6％、建設財は同＋2.2％、耐久消費財は同＋0.5％と増えており、大きく減ったのは輸送機械の同−5.3％である。
　設備投資、公共投資、家計消費はそこそこ伸びているが、エコカー補助金の予算切れに伴う需要減少を見越して乗用車の販売店向け出荷が絞られていると見られる。

【家計消費は引き続き底固い】
　需要統計を見ると、家計消費は7月の小売業販売額は前年比−0.8％と8か月振りのマイナスとなった。しかし、7月の乗用車新車登録台数は前年比＋42.3％と引き続き高い伸びを続けており、7月の季調済み登録台数は4,907千台と1〜3月平均（4973千台）や4〜6月平均（4807千台）に匹敵する高水準を保っている。エコカー補助金の予算は9月までもつようなので、予算切れによる反動減は10月以降と見られる。
　「家計調査」の消費水準指数（全世帯）は、7月も前年比＋1.7％と3月以降5か月連続して前年を上回っている（図表2）。総じて消費の底固さは続いている。

【夏期賞与の前年比減少が家計収入に響く】
　7月の実質可処分所得（勤労者世帯）は、前年比−4.0％と前月の同＋3.7％の増加から一転して減少した（図表2）。「毎勤」の実質賃金も7月は同−0.8％とマイナス幅をやや拡大した（図表2）。これは、夏期賞与が前年を下回ったことを反映した面が大きいと見られ、決まって支給する給与は、同＋0.4％の増加である。
　7月の雇用は、「毎勤」の常用雇用者が前月比−0.1％、前年比＋0.6％、「労調」の雇用者と就業者は前月比それぞれ−0.1％と−0.0％、前年比は＋0.6％と−0.1％となった。総じて見れば、7月の雇用は前年を上回る水準で横這い状態にあると見られる。完全失業率も4.3％と前月比横這いであった（図表2）。

【機械に対する設備投資に勢いがない】
　設備投資は、実質GDP統計で4〜6月期に＋1.5％と増加したが、機械に対する設備投資は7〜9月期に入ってやや勢いを欠いているように見える。7月の資本財（除、輸送機械）の国内向け総供給は、前述のように前月比＋1.6％となったが、この水準は4〜6月の平均を−2.0％下回る水準である。また、先行指標の機械受注（民需、除く船舶・電力）は、4〜6月期に前期比−4.1％の減少となったが、7〜9月期の見通しも同−1.2％と2四半期連続で減少する形となっている。
　もっとも、民間からの建設工事受注（大手50社調査）は、4〜6月期に前年比＋6.6％の増加、7月は同−0.4％と微減したが、4〜7月累計では同＋4.7％の増加となっている。
　従って、民間の設備投資全体が停滞し始めたのかどうかは、いましばらく新しい統計が出てくるのを待たなければ判定できない。

【住宅投資と公共投資は増加基調】
　住宅投資は、実質GDP統計で4〜6月期に前期比＋0.8％の増加となったが、先行指標である新設住宅着工戸数が4〜6月期に前期比＋2.0％、前年比＋8.5％の年率879千戸となったあと、7月もほぼ4〜6月期並みの年率870千戸を保っていることから見て（図表2）、増加基調は崩れていないと思われる。
　公共投資は、復旧復興工事を中心に、実質GDP統計で1〜3月期、4〜6月期と2四半期連続で増加したが、7月の公共機関からの建設工事受注が前年比＋60.9％と4〜6月期の同＋29.7％を更に大きく上回って伸びていることから見て、引き続き大きく増加していると思われる。

【貿易収支の悪化は止まったが、輸出は引き続き冴えない】
　最後に外需の動向を見ると、7月の通関ベースの輸出は、季調済み前月比で−1.1％の減少、輸入は同−0.9％の減少と輸出入共に微減し、貿易収支の赤字は3256億円と前月比−80億円の悪化となった。
　この赤字幅は、1〜3月平均の4721億円、4〜6月平均の4664億円に比較すれば縮んでおり、悪化が止まったとは言えるが、輸出が伸び始めた結果ではないので、外需が立ち直る兆しとは言えない。
　7〜9月期の実質GDPも、4〜6月期同様、内需の緩やかな増加を外需の小幅減少が打ち消す形となる可能性が高い（図表3）。