2012年7月版
内需は設備投資の立ち直りが加わり一段と確り、外需は引き続き低迷

【5月の鉱工業生産は一時的に低下したが、回復基調は崩れていない】
　国内経済は、家計消費、住宅投資、公共投資の増加に加え、停滞気味であった設備投資にも立ち直りの動きが出てきた。しかし輸出は、海外経済の減速傾向を反映して、引き続き勢いを欠いている。
　5月の鉱工業生産は、製造業生産予測調査（5月は前月比−3.2％減）の通り、自動車の減産を中心に同−3.1％とやや大きく減少した。製造業生産予測調査によると、この減産は一時的で、6月は同＋2.7％、7月は同＋2.4％と2か月連続して上昇する（図表1）。
　実績が予測通りになったと仮定すると、4〜6月期は前期比−1.1％と4四半期振りの減少となるが、7月の4〜6月平均比は＋3.2％の高水準にあるので、大勢として生産の回復傾向に変化はないと見られる。因みに7月の水準（97.2）は、東日本大震災による落ち込み直前の前年2月の水準（98.5）に対し、−1.3％まで回復している（図表1）。

【鉱工業製品の国内向け総供給は5月も引き続き増加】
　5月の鉱工業出荷も、前月比−1.5％と4か月振りに減少した（図表1）。内訳を見ると、国内向けが同−2.4％、輸出向けは同−0.8％である。
　国内向けは、投資財、消費財、生産財のいずれも減少しているが、投資財の中身を見ると、資本財（除輸送機械）と建設財は増加しており、設備投資と公共投資の増勢を窺わせる。
　また、国産品の国内向け出荷と輸入を合計した国内向け総供給を見ると、前者が上述のように前月比−2.4％となったのに対し、後者の輸入が同＋6.3％と大きく伸びたため、総供給は同＋0.3％の微増となった。これは3か月連続の増加で、4〜5月平均の1〜3月平均比は＋0.9％となっているので、四半期ベースでは4四半期連続の増加になると見られ、国内経済回復の底固さを示している。

【家計消費はエコカー補助金の効果もあって根強い増加傾向】
　国内を需要項目別に見ると、まず家計消費は「販売統計」「家計調査」共に堅調である。
　5月の小売業販売額は、前年比＋3.6％を6か月連続して前年を上回った。とくに好調なのはエコカー補助金に支えられた乗用車販売で、5月の乗用車新車登録台数は同＋68.6％と8か月連続して前年を大きく上回っている。
　もっとも、エコカー補助金の予算が夏には途切れるため、乗用車販売の反動減が予想される。メーカー段階の乗用車の生産、出荷が5月に下落したのは、先行きの販売減少を見越した動きと見られる。
　家計調査の実質消費支出（全世帯）は、前年比＋4.0％、季調済み前月比＋1.5％と夫々確り伸びている。消費水準指数（全世帯）の前年比も＋4.1％と3か月連続して前年を上回った（図表2）。

【雇用の回復は引き続き緩やか】
　他方、5月の実質可処分所得（勤労者世帯）は、前年比−0.4％と5か月振りに前年を下回った。消費増加は消費性向の上昇に支えられており、エコカー補助金の消費マインドへの影響が窺われる。
　雇用動向を見ると、5月の季調済み前月比は、「毎勤」の常用雇用が＋0.1％、「労調」の就業者と雇用者がいずれも−0.2％と総じて横這い圏内の動きとなっている。他方、労働力人口と完全失業者が減少したため、5月の完全失業率は4.4％と前月比2％ポイント低下した（図表2）。
　なお、6月調査「日銀短観」によると、製造業・非製造業・金融機関の大・中堅・中小企業を合計したベースで、3月末の雇用者数は前年比＋0.9％、12年度の新卒枠計画が前年度比＋4.4％となっている。
　雇用は緩やかに回復していると見られる。
　他方、5月の実質賃金は、前年比−1.2％と、特別に支払われた給与（賞与）の減少から前年を下回った。

【設備投資の立ち直りが顕著】
　次に投資動向を見ると、足許の機械に対する設備投資を示す資本財（除輸送機械）の国内向け総供給（国産品＋輸入）は、前月比＋11.1％と大きく増加した。4〜5月平均の1〜3月平均比も＋6.9％と大きく伸びており、1〜3月期に3四半期振りに減少したGDPベースの実質設備投資は、4〜6月期に再び増加に転じたと見られる。
　先行指標の機械受注（民需、除く船舶・電力）は、4月に前月比＋5.7％増加し、4〜6月期の見通しは前期比＋2.5％の増加となっている。
　また、6月調査「日銀短観」によると、本年度の製造業・非製造業・金融機関の設備投資計画の合計（ソフトウェア投資を含み、土地投資額を除く）は、前年度比＋6.8％の増加となった。これは3月調査に比べ、4.3%ポイントの上方修正である。
　以上の諸指標から判断して、企業の設備投資意欲は徐々に高まっており、4〜6月期以降、年度を通じて増勢を辿ると見られる。

【住宅投資と公共投資は増勢】
　GDP統計の実質住宅投資は、1〜3月期に3四半期振りに減少したが、先行指標の新設住宅着工戸数は、1〜3月期に前期比＋8.3％となった後、4月と5月も前月比で増加しており、4〜5月平均の1〜3月平均比は＋4.4％に達している（図表2）。住宅投資は4〜6月期以降再び増勢に転じたと見られる。
　なお、住宅投資増加の背景にある住宅エコポイント制度は、間もなく予算切れとなるため、その負の影響が年末に向かって出てくるかも知れない。
　公共投資は、復旧復興の補正予算執行に伴い、1〜3月期の実質GDP統計では前期比＋3.8％とやや大きく伸びたが（図表3）、その後も公共工事受注額（50社ベース）は高い伸びを続けているので（図表2）、今後も増勢を辿ると見られる。

【外需は引き続き低迷】
　最後に外需の動向を見ると、5月の通関ベースの輸出は、季調済み前月比で−0.5％の微減、輸入は同＋1.9％の微増となった。
　また、前述の鉱工業製品の輸出入を見ても、5月は輸出が前月比−0.8％の減少、輸入が同＋6.3％の増加である。
　通関ベースの輸出入を前年比で見ると、5月は前年が東日本大震災の影響で落ち込んでいたため、輸出が＋10.0％増、輸入が＋9.3％増となり、これを数量ベースに直すと輸出が＋9.3％増、輸入が＋8.4％増となる。
　輸出の前年比を地域別に見ると、伸びの高いのは北米向け＋37.8％と大洋州向け＋17.8％で、伸びの低いのはアジア向け＋4.5％とEU向け−0.9％である。EUのマイナス成長とアジアの成長減速の影響が、日本の輸出鈍化の主因である。
　外需の悪化は底を打ったと見られるが、はっきりした回復の兆しはまだ出ていない。