2012年4月版
景気の立ち直りは引き続き緩やかであるが、2月の輸出には持ち直しの気配

【2月の生産減少は一時的で1〜3月期平均は大幅な増加となる見込み】
　景気は引き続き緩やかに持ち直しており、先行き輸出にも立ち直りの兆しがある。
　2月の鉱工業生産は前月比−1.2％と3か月振りに減少したが、製造工業生産予測調査によると、3月はその反動もあって同＋2.6％とかなり増加し、4月も同＋0.7％と続伸する予想となっている（図表1）。3月の実績が予測通りになった場合には、1〜3月期の生産は前期比＋3.6％の大幅増加となる。
　2月の生産減少は、納期ずれ込み（電気機械）、定期修理延長（化学）、うるう年調整などの特殊要因によるもので、生産は大勢として緩やかな持ち直しが続いていると見られる。2月に生産が落ちた輸送機械（普通自動車）や情報通信機械（携帯電話）などが、3月と4月には再び増産に戻る予想となっていることから見ても、2月の生産減少は一時的な要因によるものと考えられる。

【出荷は内外共に立ち直りの気配】
　2月の鉱工業出荷は生産とは逆に前月比＋1.1％の増加となった（図表1）。出荷の内外需別内訳と見ると、前月減少（同−6.8％）した輸出が同＋4.8％と大きく伸び、国内向けは同−0.4％と3か月振りの減少となっている（下表）。輸出が特に大きく伸びた業種は、輸送機械（同＋9.4％）、電気機械（同＋10.8％）、電子部品・デバイス（同＋21.0％）などで、これらは前述のように3月以降に一層の増産が計画されている業種である。
　国産品の国内向け出荷と輸入を合計した2月の鉱工業製品の国内向け総供給は、前述した国産品の減少に加え、輸入も前月比−3.7％の減少となったので、全体として同−1.7％と3か月振りの減少となった（下表）。

　上表によって、11／10〜12と12／1〜2を比較してみると、国産品総出荷と国内向け総供給は、共に立ち直りの傾向を示している。

【雇用の回復は引き続き緩やか】
　賃金・雇用情勢を見ると、2月の実質賃金（全産業）は前年比＋0.4％の増加と前月（同−1.0％）のマイナスからプラスに変わったが、所定外（時間外）給与（同＋3.4％）には「うるう年」の影響（29日÷28日＝1.036）が認められる。
　2月の雇用は、「労調」の就業者と雇用者の前年比が夫々−0.6％、−0.8％のマイナスであったが、季調済み前月比では＋0.5％と＋0.1％の増加であったため、完全失業率は4.5％と前月比−0.1％ポイント低下した。
　他方2月の「毎勤」の常用雇用者数は、前月比＋0.1％と僅かに改善し、前年比は前月と同じ＋0.5％であった。
　雇用の回復傾向は、引き続き緩やかである。

【2月の消費堅調は「うるう年」要因が大きい】
　このような賃金・雇用動向の下で、2月の「家計調査」の実質可処分所得（勤労者家計）は、前年比＋1.8％と前月（同＋1.3％）に続いて増加し、その上昇幅も拡大した。
　これを背景に、2月の家計消費は小売業販売額が前年比＋3.5％、乗用車新車登録台数は同＋31.7％と「販売統計」は堅調であったが、これには「うるう年」で販売日数が1日多かった影響もあった。
　「家計調査」の実質消費支出（全世帯）にもその影響があり、2月は前月比＋1.8％、前年比＋2.3％と共に大きく伸びた。「うるう年」を適切に調整した実勢は、ほぼ横這い圏内の動きと見られる。

【住宅投資と公共投資が増加に転じる気配】
　次に設備投資の動向を見ると、2月の資本財（除輸送機械）の総供給（国内向け国産＋輸入）は、前月比−0.1％と前月減少（同−3.1％）のあとほぼ横這いとなった（図表2）。足許の設備投資回復は勢いを欠いている。先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は、10〜12月期に前期比−2.6％の減少となったあと、1月は前月比＋3.4％の増加となり、1〜3月期の見通しも前期比＋2.3％の増加となっている。
　住宅投資は、GDP統計の10〜12月期に前期比−0.7％と微減したが、1月と2月の新設住宅着工戸数が、82.2万戸（前月比＋5.0％）、91.7万戸（同＋11.6％）と勢いを増していること（図表2）から判断して、再び増勢に転じたように窺える。
　公共投資は、GDP統計では7〜9月期（前期比−1.6％）、10〜12月期（同−2.2％）と2四半期連続して僅かに減少したが、大手50社ベースの国・地方からの建設工事受注額が、前年比で1月＋39.0％、2月＋18.6％と10〜12月期平均の＋19.36％から上昇幅が高まる傾向を見せているので、第3次補正予算の執行が本格化する下で、増加に転じているのではないかと見られる。

【2月の輸出の立ち直りから見て外需には回復の兆し】
　最後に外需の動向を見ると、10〜12月期の前期比−0.2％成長に対し、純輸出は−0.6％の大きなマイナスの寄与度であったが、2月はやや変化の兆しが出てきた。
　前掲の表に示したように、2月の鉱工業輸出は前月比＋4.8％、同輸入は同−3.7％と大幅な輸出超過に転じたが、通関ベースでも2月の輸出数量指数（2005年＝100）が97.4と、輸入数量指数の96.0を5か月振りに上回った。
　金額ベースでは、原油高騰を主因に輸入価格が著しく上昇しているため、2月の通関ベースの貿易収支（季節調整済み）は3132億円の赤字であるが、それでも前月（4943億円）に比して約4割縮小した。輸出が前月比＋2.9％増加し、輸入が同−0.4％減少したからである。
　言うまでもなく、実質成長率への寄与は数量ベースなので、2月の傾向が3月も続くと、1〜3月期の純輸出はプラスの寄与度に転じ、成長率を押し上げる要因になるかも知れない（図表3）。