2011年9月版
「電力使用制限令」で7〜9月期の回復テンポは減速


【7〜9月の鉱工業生産の上昇は失速】
　東京電力と東北電力の管内大口需要家に対する「電力使用制限令」（7月1日以降9月9日迄前年比15％節電）に伴い、7〜9月期の生産回復はかなり減速し、復興のテンポも一時的に鈍化している。
　7月の鉱工業生産（速報）は、前月比＋0.6％と製造工業生産予測調査の同＋2.2％を大きく下回った。また8月と9月の同予測調査によると、それぞれ同＋2.8％、同−2.4％と足踏みをする形となる。実績が予測通りになると、4月から6月の3か月に＋12.0％と急回復を示した生産は、7月から9月の3か月には＋1.0％と失速する（図表1）。
　予測調査における8月の上昇と9月の下落は、自動車、一般機械、電気機械などを中心に8月の夏休み休日に生産し、9月に休日を振り替えたためとみられ、実態は電力不足の下で生産が7月並みの水準で足踏みするものと思われる。

【7月は国内向けの鉱工業供給が減少】
　7月の鉱工業出荷は、生産の失速に伴い、前月比＋0.2％の微増にとどまったが、内外需別にみると、国内向けが同−0.4％の減少となり、輸出が同＋1.0％の増加となった。
　また国内向けの鉱工業総供給は、国産が上述のように同−0.4％の微減となったのに加え、輸入が更に同−7.3％と大きく減少したため、全体で同−2.2％と大震災が発生した3月以降、4か月振りに始めて減少した。復興に向けた鉱工業製品の供給は、「電力使用制限令」が実施された7月にブレ―キが懸ったようである。
　財別にみると、資本財（除、輸送機械）は前月比＋2.6％（国産同＋2.5％、輸入同＋3.1％）、消費財は同＋2.3％（同＋2.5％、同＋0.3％）と増加したが、建設財と生産財がそれぞれ同−5.5％（同−4.4％、輸入13.5％）、同−3.6％（同−0.7％、同−1.8％）とやや大きく減少した。

【雇用、賃金はやや悪化】
　生産が失速した下で、7月の「毎勤」の総実労働時間は前月比−1.6％（前年比−1.1％）の減少となり、常用雇用は前月比−0.0％（前年比＋0.6％）と前年を下回る水準でほぼ横這いとなった。
　他方、7月の「労調」では、就業者が前月比−0.1％（同−0.2％）、雇用者は同−0.8％（同−0.2％）といずれも減少し、完全失業者は同＋1.7％（同−7.3％）と増加したため、完全失業率は＋4.7％と前月比＋0.1%ポイントの上昇となった（図表2）。
　このように雇用情勢がやや悪化した中で、実質賃金は前年比−1.1％と前月（同−1.0％）より減少幅をやや拡大した（図表2）。

【消費の萎縮はやや後退か】
　7月の「家計調査」では、実質可処分所得（勤労者家計）が前年比＋1.1％と5か月振りに前年を上回り（図表2）、上記の雇用、賃金とは裏腹の動きとなった。実質消費支出（全世帯）も前年比−2.1％と前月（同−4.1％）より減少幅を縮め、前月比では＋0.7％の増加となった。実質消費支出は大震災が発生した3月に前月比−2.8％と大きく減少したが、6月（同＋0.8％）、7月（同＋0.7％）と回復し、ほぼ大震災発生前の水準に戻った。

　他方、「販売統計」を見ると、小売業販売額は大震災後3月（前年比−8.3％）、4月（同−4.8％）、5月（同−1.3％）と3か月連続してかなり前年水準を下回っていたが、6月の同＋1.2％に続いて7月も同＋0.7％と2か月続いて前年比プラスとなった。
　乗用車新車登録台数は、4月の前年比−48.5％を底に、前年比マイナス幅を縮小しているが、7月も同−25.6％と水準はまだ低い。生産回復の遅れを反映したものであろう。

【住宅着工は急回復の兆し】
　7月の新設住宅着工戸数は、年率換算955千戸に達し、前年比＋21.2％、前月比＋16.8％と大きく伸びた（図表2）。この水準は大震災発生直前の22年10〜12月平均（同843万戸）を＋13.3％上回っており、復興に向けた住宅投資の動意が窺われる。
　7月の資本財（除、輸送機械）の国内総供給（国産＋輸入）は、前月比＋2.6％、4〜6月平均比＋3.8％の増加となった。実質GDP統計の設備投資は、1〜3月期（前期比−1.4％）、4〜6月期（同−09％）と2四半期連続して減少したが、足許の機械に対する投資は、上向いているようにみえる。先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は1〜3月期（前期比＋5.6％）、4〜6月期（同＋2.5％）と増加しており、7〜9月期の見通しも同＋0.9％となっている。

【7月も貿易収支の赤字拡大から経常収支は悪化】
　7月の通関ベースの貿易収支（季調済み）は、輸出が前月比＋0.8％と微増し、輸入は同−0.4％と微減したため、貿易収支の赤字幅は同−33.6％と縮小した。しかし4月以降4か月連続の貿易赤字は改まっていない。
　更にサービス収支の赤字でも加わると、7月の貿易・サービス収支は2740億円の赤字と前月比1778億円の赤字拡大となり、所得収支の黒字（1兆1129億円）などを加えた経常収支の黒字は7525億円と前月比−1703億円の黒字縮小となった。
　4〜6月期の実質GDP（2次速報値）の前期比は、「純輸出」の成長寄与度が−0.8％に達したため、国内需要の成長寄与度は＋0.2％であったにも拘らず、全体で−0.5％のマイナス成長となった。
　7〜9月期も「純輸出」のマイナス寄与度が続くと、全体の成長率はあまり高まらず、小幅のプラス成長にとどまるかも知れない。