2011年5月版
東日本大震災に伴い3月の生産、出荷は激減、1〜3月期はマイナス成長へ


【被災とサプライ・チェーンの寸断で3月の生産、出荷は大幅に下落】
　東日本大震災の衝撃を受けた3月の景気指標がほぼ出揃った。
　まず、3月の鉱工業生産と出荷は、前月比それぞれ−15.3％、−14.3％の大幅低下となり、生産者在庫は生産の落ち込みが大きかったため、出荷も減少したものの、−4.3％の減少となった（図表1）。この結果、1〜3月期の生産と出荷は、1、2月に増加していたにも拘らず、3月の落ち込みが大きく響き、前期比それぞれ−2.0％、−1.8％の減少となった。
　3月の出荷減少は、国内向けが前月比−14.7％、輸出向けが同−12.3％と、国内外向けが揃って大きく落ち込んだ。他方、3月の輸入を加えた国内向け総供給は、輸入が前月比−1.7％の減少にとどまったため、国産が同−14.7％の大幅減少となったものの、全体では同−12.1％の減少となった。

【落ち込みの大きかった乗用車、一般機械、電機機械、情報通信機械と電子部品・デバイスは4月から徐々に回復する予想】
　業種別にみると、3月の生産はすべての業種で減少したが、乗用車などの輸送機械が前月比−46.4％とほぼ半減したのが最大の下げ幅である。また一般機械、精密機械などの低下幅も大きかった。出荷もほとんどの業種で低下したが、電子部品・デバイスは前月比＋0.8％の増加となった。在庫は、生産減少にも拘らず出荷を増やした電子部品・デバイスをはじめ、輸送機械、一般機械など多くの業種で大きく減少した。
　製造工業生産予測調査によると、4月は前月比＋3.9％、5月は同＋2.7％と、3月の落ち込み幅に比べれば小幅ではあるが、早くも回復が始まる（図表1）。大震災でサプライ・チェーン（原材料・部品の供給ネットワーク）が寸断され、生産が大きく低下したものの、需要が根強い輸送機械、一般機械、電気機械やその重要部品である電子部品・デバイスは、工場やサプライ・チェーンの復旧で徐々に回復し始めているためである。

【大震災の雇用への影響はまだ不明】
　大震災に伴う経済活動の低下を反映して、「毎勤」の3月の実労働時間は前年比−1.6％の減少、実質賃金は同−0.5％の減少となった。雇用については、「労調」が岩手、宮城、福島の3県を除く計数しか発表していないので（図表2）、実勢はつかみ難いが、上記3県を除いても、雇用者数は前年比−0.2％と9か月振りに減少した。

【大震災の影響が強く出たのは家計消費】
　大震災の影響が強く出たのは、「家計調査」である。実質可処分所得（勤労者世帯）の前年比は、上記の賃金や雇用の動向を反映して−3.2％の減少となり、更に自粛ムードを反映した消費マインドの委縮から消費性向が下がったため、実質消費支出は全世帯で前年比−8.5％、うち勤労者世帯では同−11.0％と大きく落ち込んだ（図表2）。
　「販売統計」も、3月の小売販売額は前年比−8.5％、季調済み前月比−7.8％と大きく落ち込んだ。このため、1月と2月の小売販売額は比較的確りしていたにも拘らず、1〜3月期の平均は前年比−3.0％、季調済み前期比−0.3％の減少となった。
　コンビニエンスストア―の3月の売上額は、一部の生活用品の買溜めもあって前年比＋7.2％となったが、百貨店（前年比−15.0％）、家電販売額（同−17.3％）、乗用車新車登録台数（同−37.4％）の落ち込みは大きかった。

【投資活動も低下】
　3月の投資動向にも、大震災に伴う大きな影響が見られる。
　3月の国産と輸入を合計した資本財総供給（除く、輸送機械）は、前月比−12.7％の大幅減少となった（図表2）。このため、1〜2月平均では10〜12月平均比＋1.1％の増加であったが、1〜3月平均は同−2.4％の減少となった。企業の設備投資動向にも、サプライ・チェーン寸断などの影響があった模様だ。
　昨年の夏以来、順調に回復してきた新設住宅着工戸数も、3月は前月比−7.5％の807万戸に急減し、1〜3月の平均は前期比＋0.2％と10〜12月比ほぼ横ばいとなった（図表2）。これは住宅投資の先行指標なので、2四半期続いた住宅投資の回復が1〜3月期に直ちに頭を打つとは思えないが、増勢は鈍化したと見られる。
　3月の公共工事請負額は前年比−3.2％となり（図表2）、まだ被災地復興需要は出ていない。

【供給制約で輸出は大きく減少】
　最後に外需の動向を見ると、通関ベースで3月の輸出は前年比−2.2％、輸入は同＋11.9％となり、貿易収支の黒字は前年比−78.9％と激減した。
　これを実質ベースの季調済み前月比でみると（日銀推計）、輸出が−8.0％、輸入が−1.4％となり、実質貿易収支が−24.9％の大幅減少となった（図表2）。3月の影響が大きいため、1〜3月の10〜12月平均比は、輸出が−1.1％、輸入が−0.7％、貿易収支が−2.2％となった。貿易収支は、1〜2月平均では、10〜12月平均比＋0.3％とほぼ横這いで推移していたが、大震災による供給能力の低下によって輸出が大きく低下したため、1〜3月期の外需（純輸出）は成長に対してマイナスの寄与となったようだ。

【1〜3月期、4〜6月期の2四半期マイナス成長のあと、7〜9月期以降の回復にどの程度の勢いがつくか】
　以上、東日本大震災に伴う3月の生産激減は、国内外に対する出荷の大幅低下と在庫の減少を招き、家計消費、設備投資、在庫投資、輸出を大きく減少させた。このため、震災前に年率2％前後のプラス成長と見られていた1〜3月期のGDPは大きく下押しされ、マイナス成長に陥ったと思われる（図表3）。
　4月以降の経済活動は、大幅に落ち込んだ3月の水準に比べれば緩やかに回復してくると思われるが、3月の落ち込み幅が大きいだけに、4〜6月平均が1〜3月平均を上回るほどの回復になるのは難しいのではないか。2四半期連続のマイナス成長は避けがたいであろう。
　7〜9月期は、電力供給のネックが生産、出荷に対しどの程度の制約になるかによって、大きく変わってこよう。安全停止中の原発稼働などによって電力需要のピークを乗り切ることが出来れば、震災前の水準に向かって、大きく回復してくると思われるが、現在のところ15％の電力節約を呼びかけているので、本格的回復は10〜12月期以降になるかも知れない。