2009年3月版

輸出と鉱工業生産の下落幅は引き続き拡大しているが3〜5月頃からは在庫調整の一巡で縮小に転じる可能性

【前年比3割超の生産圧縮の結果、在庫調整完了の目途がつき、3月の鉱工業生産は増加の予測】
　厳しい景気後退が続いている。
　10〜12月期の実質GDP（図表3）は、前期比年率−12.7％と主要先進国中最大の落ち込みとなった。これで09暦年は−2.9％のゲタをはいたので、08暦年の−0.7％に続いて、09暦年もマイナス成長となり、2年連続のマイナス成長という戦後最悪の記録になる蓋然性が高い。
　鉱工業生産は、10〜12月期に前期比−12.0％（前年比−14.8％）の減少となったあと、1月も前月比−10.0％（前年比−30.8％）と予測（同−9.1％）をやや上回る落ち込みとなった。1月の出荷も、前月比−11.4％（前年比−30.6％）と生産同様の落ち込み幅である。図表1は、この急落振りの異常さを物語って余りある。
　生産、出荷下落の中心は、輸出主力製品の乗用車、電子部品・デバイス、一般機械などである。
　このような大規模な生産調整の結果、1月の生産者在庫は前月比−2.0％と5か月振りに減少した。生産予測指数によると、2月は前月比−8.3％（前年比−36.8％）と更に生産圧縮が図られる計画となっているが、このような異常な幅の生産調整の甲斐があったのか、3月は＋2.8％（同−32.8％）と6か月振りの増産に転じる予測である。自動車産業のトヨタやホンダなどでは、間もなく在庫調整は完了し、3〜5月頃から増産に転じるとの企業情報も流れている。

【雇用情勢はジリジリと悪化】
　1月の総労働時間は、前年比−1.0％の減少にとどまったが、所定外（時間外）労働時間は同−15.2％と大きく減少し、所定外給与も同−14.1％の大幅下落となった。このため、給与総額（図表2の名目賃金）は10〜12月期の同−0.9％に続き、1月は同−1.3％と下落幅をやや拡大した。
　他方、雇用は「労調」の雇用者が前年比＋0.1％（図表2）、「毎勤」の雇用者が同＋1.0％と、前年比で見る限り減少していない。しかし「労調」の就業者は前年比−25万人（−0.5％）、完全失業者は同＋21万人（＋8.2％）となり、雇用情勢の悪化は明らかである。

【家計消費は節約可能なサービス支出を中心に減少】
　「家計調査」では、可処分所得（勤労者世帯）が前年比＋0.6％の増加となったが、消費支出（全世帯）は10〜12月期の前年比−2.0％に続き、1月も同−5.9％と下落幅を大きく拡大した。
　他方、販売統計では、1月の小売業販売額が前年比−2.4％と前月（同−2.7％）よりも下落幅を縮小し、季調済み前月比では＋0.6％と僅かに増加した。また、鉱工業出荷では、季調済み前月比で全体が−11.4％と大きく下落している中にあって、非耐久消費財の出荷だけは＋1.1％の小幅増加となった。
　家計は景気の先行不安から消費支出を抑えているが、その内訳を見ると、大きく落ちているのは交通・通信（自動車関係費、通信費など）、光熱・水道（ガス代、上下水道代など）、食費（外食、調理食品など）など節約可能なサービス支出で、逆に増えているのは教養娯楽（教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品）、家具・家事用品（家庭用耐久財）の2項目で、いずれも商品の購入である。

【設備投資は引き続き減少】
　設備投資は冷え込んでいる。10〜12月期の実質GDP統計では、設備投資は前期比−5.3％と4四半期連続で低下している（図表3）。
　足許の機械への設備投資と輸出の動向を示す1月の一般資本財出荷も、前月比−10.9％、前年比−30.3％（図表2）と大きく落ち込んでいる。
　6〜9か月の先行指標である機械受注（民需、除船舶・電力）も、季調済み前月比で10月−4.4％、11月−16.2％、12月−1.7％と3か月連続して減少し、12月の前年比は−26.8％の大幅な落ち込みとなっている（図表2）。本年1〜3月の見通しは、大きく水準が下がったあとだけに、前期比＋4.1％、前年比−22.5％と底を打つ形になっている。
　なお、建築物着工（民間のうち非住居用）は、昨年11月に前年比−22.4％まで落ちたあと、12月は同−17.7％、1月は同−3.5％と下落幅を縮小している。

【輸出の落ち込み幅は更に拡大】
　最後に輸出動向を見ると、鉱工業生産・出荷の急落から分かるように、12月の前年比−35.0％に続き、1月も同−45.7％と下落幅を更に拡大した。
　地域別に見ても、対米国、対EUだけではなく、対アジアも、米国・EUへの輸出依存度の高いアジアNIEs向けと、対米輸出の中継基地的性格を持つ中国向けが、同じような下落幅となっている。
　反面、比較的落ち込み幅が小さいのは、対ASEAN、対インド、および対中東である（下表参照）。

　現地の最終需要が、このように4〜5割も落ちている筈はないので、この落ち込みは現地の過剰在庫の調整によるものである。多くの日本の輸出企業が、昨年の初め頃まで、海外生産拠点での生産では間に合わず、日本から大量に輸出していたため、世界同時不況の急激な進行に伴い、現地在庫を大きく膨らましてしまったと見られる。
　この現地過剰在庫の圧縮が、輸出と国内生産の大幅な落ち込みを招いているのである。

【現地の過剰在庫調整がいつ終わるかが景気見通しのポイント】
　この在庫調整がいつ頃終わり、日本からの輸出と日本の国内生産の増加率が、現地、とくにマイナス成長に陥っていないASEAN、中国、インド、中東の最終需要並みの増加率に戻るかが、先行き見通しの需要なポイントである。
　鉱工業生産の予測指数が3月にプラスになっていることなどから判断すると、ターニング・ポイントは3〜5月頃ではないか。
　そして、7〜9月期から、日本経済はプラス成長に戻る可能性がある。