2000年6・7月版

‐ 製造業リード型の景気回復が明確化 ‐

【製造業は順調に拡大、７〜９月の生産は加速する気配】
総選挙で多忙を極め、６月版を書く暇がなく、７月版との合併号となったことをお許し頂きたい。
鉱工業生産・出荷は、図表１に示した通り順調な回復を続けており、製造業リード型の景気回復が一段とはっきりしてきた。四半期ベースでみると、生産は本年１〜３月期の前期比＋0.8％に続き、４〜６月期（６月は予測指数）も前期比＋1.4％と加速している。また７月の生産予測指数は、４〜６月平均比で既に＋1.4％の水準にあり、７〜９月の生産上昇は更に加速するかもしれない。
この傾向は、曜日構成も調節できるX-12ARIMAで季節調整した場合でも同じで、本年１〜３月＋0.9％、４〜６月＋1.9％、７月の４〜６月平均比＋1.2％となる。
６月調査「日銀短観」における製造業（大・中堅・中小合計）の売上高の前年同期比も、９９年上期−2.2％、下期＋3.6％、と上昇に転じたあと、２０００年度の計画は上期＋3.7％、下期＋3.4％と順調な伸びを続けると見られている。


【雇用面に明確な改善の動き、ただし賃金回復は小幅】

このような製造業の順調な拡大は、雇用面と企業収益面にはっきりと好影響を及ぼし始めた。
まず雇用面では、５月の完全失業者が308万人と３月のピーク332万人に比して24万人減り、完全失業率も３月の4.92％をピークに、５月は4.56％まで低下した（図表２参照）。反面、就業者数、あるいは雇用者数の前月比は、４月、５月と増加し、雇用者数の前年比は、５月に＋0.6％と３年ぶりのプラスに転じた。
また新規求人数の増加傾向も次第に強まっており、５月は前月比＋7.7％、前年比＋29.8％と急増した。この急増は一時的かもしれないが、増加傾向が加速していることは間違いない。
ただ、このような雇用改善の賃金に対する影響は遅々としている。名目賃金の前年比は、９８〜９９年とマイナスを続けたあと、本年１〜３月に＋0.7％とようやくプラスに転じ、４月は＋0.6％、５月も＋0.7％となっているが、その上昇幅は極めて小幅である。これはベースアップやボーナスが抑えられているためで、賃金上昇は主として時間外手当の増加（図表２の所定外労働時間参照）によるものである。


【製造業の収益は大企業中心に急回復】

製造業の順調な拡大は、企業収益面にもはっきりとした好影響を及ぼし始めた。
６月調査の「日銀短観」によると、大企業製造業の業況判断ＤＩの「よい超」幅が、３月調査に比べて１２％ポイントも改善し、＋３％ポイントとプラスに転じた。また２０００年度の売上高経常利益率は4.26％と、２年連続プラス成長となった９５年度、９６年度の水準を抜き、８０年代中頃ないしはバブル景気末期の９１年頃の水準にまで回復した（詳しくはこのホームページの「What's New！」欄"ゼロ金利政策の修正を迫る６月調査「日銀短観」"を参照されたい）。
これは、無駄を排除した経営リストラの努力が、業容の拡大によって急速に花を開き始めたものである。


【キャッシュ・フローの増加が設備投資回復の原動力】

企業はなおリストラ努力を続けており、雇用や設備の拡大には基本的に慎重であるが、それでも業容の拡大に応じてある程度の雇用増加と設備投資の動きが出てくる。
とくに設備投資の場合は、一方にＩＴ革命に伴なう新規投資やビンティジ長期化に伴なう更新投資のニーズがあり、他方に収益の急回復に伴なうキャッシュ・フローの急増があるので、自己資金の範囲内の慎重な投資態度であっても、設備投資の急回復は起こり得る。
ＧＤＰベースの設備投資は、図表３に示したように、昨年１０〜１２月期と本年１〜３月期に２四半期連続して増加したが、図表２に示したように、４月と５月と一般資本財出荷の前年比が、本年１〜３月の＋7.6％に続き、＋8.4％、＋7.5％と伸び続けているので、４〜６月期も３期連続の増加となるのではないか。


【２０００年度は設備投資リード型の成長になる】

更に設備投資の先行指標をみると、機械受注（民需、除く船舶・電力）の前年比は本年１〜３月に＋11.7％と大きく伸びたあと、４月は＋13.4％と更に伸びを高めている。
また６月調査「日銀短観」によると、２０００年度の設備投資計画は、全規模全産業（除金融機関）で−0.1％、金融機関で＋19.4％となっている。全規模全産業が−0.1％となっているのは、この時点で計画がまだ固まっていない中堅企業と中小企業の非製造業が夫々−3.0％、−9.4％となっているためである。非製造業でも大企業は＋0.7％、また製造業は大企業＋11.3％、中堅企業＋4.6％、中小企業−1.7％、全規模合計＋8.0％となっている。製造業のうち中小企業は小幅のマイナスとなっているが、３ヵ月前の３月調査に比べれば３ヵ月間で13.9％も上方修正しているので、最終的にはプラスの計画に変わることは間違いない。
２０００年度の日本経済は、この設備投資がリードする成長となるであろう。


【個人消費と住宅投資は冴えない動き】

しかし、ＧＤＰ全体をみると、成長をリードしそうな需要項目は、この設備投資を除くと、外需に多少期待できる程度である（図表３参照）。
雇用と賃金に回復の気配が見られるものの、それが消費回復に結び付く動きはまだ見られない。図表２に示したように、家計統計の消費水準は５月に再び前年を下回っている。４月と５月の百貨店・スーパーの売上高も、前年を下回ったままである。
わずかに乗用車新車登録台数の前年比が、本年１〜３月に＋2.5％となったあと、４月＋1.4％、５月＋3.6％と小幅の伸びを示している（図表２参照）。個人消費は４〜６月のＧＤＰでも横這い圏内の動きではないであろうか。
同様に住宅投資についても、４月と５月の新設住宅着工戸数（前年比は図表２参照）の平均が122.2万戸と１〜３月平均比−3.7％となっているので、４〜６月は弱いのではないか。


【公共投資は２年連続マイナス成長の頃の水準まで下がった】

最後に公共投資は、昨年下期以来、３四半期連続して急落しており、図表３に見られるように２年連続マイナス成長となった９８年のボトムの水準にまで下がってしまった。これは地方自治体の単独事業が財政難から著しく低下しているためである。
図表２に示したように、公共工事請負額は本年１〜３月に前月比マイナス幅を縮小し、５月にはプラスに転じた。これをX-12ARIMAで季節調整してみると、本年１〜３月は前期比＋23.8％、４月は前月比−53.4％、５月は同＋39.2％となる。振れは大きいが、前年度第２次補正予算と本年度当初予算の執行に伴い、急激な落込みは止まってきたのかもしれない。
しかし成長をリードする力がないことは言うまでもない。


【ゲタの＋0.8％を活かし、２％成長に届くか】

このようにみてくると、２０００年度の成長をリードする要因は設備投資しかない。あとは外需が若干のプラス、個人消費がゼロ圏内のプラス、住宅投資と公共投資がマイナスということになるのではないか。
ただ、２０００年度は既に＋0.8％のゲタをはいている。従って政府見通しの＋1.0％成長よりも高く、設備投資の伸びがかなり高ければ２％前後に届くのではないか。