2000年3月版

‐ 年明け後の景気指標は好転 ‐

【生産は５四半期連続の増加が確実に】
年明け後、１月の景気指標は一斉に好転している。まず１月の鉱工業生産の実績は+0.9％の増加となり、生産予測指数は２月＋2.7％、３月−3.2％となった（図表１参照）。この結果、実績が予測指数通りであれば、１〜３月期の鉱工業生産平均は、前期比＋2.3％の増加となる。これは通産省公表のＸ‐11による季節調整では、３四半期連続の生産増加であり、曜日構成も調整できるX-12ARIMAによる季節調整では５四半期連続の生産上昇である。生産増加に対する寄与が大きいのは、電気電子機械、一般機械、自動車、鉄鋼などである。どちらかといえば、輸出や設備投資関連が中心である。


【設備投資の底入れは間近か】

出荷面をみても、設備投資（一部は輸出）と関連の深い一般資本財（輸送機械を除く資本財）の出荷は、１月に前月比＋4.8％と大幅に増加した。これで一般資本財出荷の前年同月比は昨年１１月から３ヶ月連続で前年を上回り、本年１月は＋7.0％に達した。もちろん昨年１０〜１２月期の平均も、前年同期比でプラスに転じた（図表２参照）。昨年１０〜１２月期のＧＤＰ統計における設備投資は、間もなく公表される大蔵省「法人企業統計季報」に基づいて推計されるが、資本金１億円以上の法人4,528社（うち回答4,305社、ＧＤＰカバレッジ６２％）を対象とした企画庁「法人企業動向調査」によると、昨年１０〜１２月期の全産業設備投資は前期比＋2.7％の増加、そのうち製造業は＋8.5％とかなり大幅な増加となっている。６〜９ヶ月先の設備投資を示すとされる先行指標の機械受注（民需、除船舶・電力）は、昨年１０〜１２月期に前期比＋9.9％、前年同期比＋6.1％とはっきりした立直りを示している（図表２参照）。設備投資が景気全体の牽引力となる日も、そう遠くないのではないか。


【年明け後の消費は立直りの兆】

他方個人消費は、昨年１０〜１２月期にかなり落込んだ。図表２に示したように、全世帯の消費水準や乗用車新車登録台数の前年比は、１０〜１２月期に３％以上のマイナスとなった。これは冬期ボーナスの落込みとコンピュータ２０００年問題に伴なう買控えが響いたと見られる。この結果、間もなく発表になる昨年１０〜１２月のＧＤＰは、個人消費の大幅減少を主因にかなりのマイナスとなろう。しかし、１０〜１２月期の反動もあって、１月の乗用車新車登録台数は、前月比＋12.0％、前年比＋3.9％の大幅増加となった（図表２参照）。２月も軽自動車を除くベースで、前年比＋0.8％となった。同様に、１月の全国百貨店の売上高も前月比＋2.8％と、久方振りのプラスとなった。他方１月の全世帯消費水準は前年比−2.8％と１２月（同−4.1％）に比してマイナス幅を縮小し（図表２参照）、季節調整済前月比は＋2.1％の増加となった。消費動向の背後にある所得面も、例えば１月の現金給与総額は、ボーナスのマイナスが響かなくなったためもあって、前年比で名目は＋1.8％、実質で＋2.9％と昨年１０〜１２月期のマイナス（夫々−1.2％、−0.1％）からプラスに転じた。


【昨年下期に２四半期連続マイナス成長の後本年１〜３月期から再びプラス成長へ】

また新設住宅着工戸数も、季節調整済み年率換算で135.2万戸と昨年後半の110万戸台からハネ上り、前年比は＋16.8％にも達した（図表２参照）。もっともこれは公庫融資に伴なう一時的集中とみられ、基調の好転とは見られない。他方、１月の公共工事請負額は、前月比で＋2.9％と増加し、前年比マイナス幅も昨年１０〜１２月期の−12.7％から−6.1％に縮小した。９９年度公共事業予備費5000億円の執行、同第２次補正予算の実施によって、昨年１０〜１２月期に落込んだ公共投資は、本年１〜３月期から４〜６月期にかけて立直り、２０００年度予算の３月成立、４月執行によって７〜９月期までは息切れなしに推移するであろう。ＧＤＰは昨年下期に２四半期連続でマイナスとなったあと、本年１〜３月以降は再びプラス成長に戻るのではないか（図表３参照）。