2000年1月版

‐ 設備投資は下げ止まったが個人消費は冴えない ‐

【鉱工業生産はこの1年間に年率８％で回復した】
鉱工業生産の回復基調は、５四半期目に入った２０００年１〜３月期も続いている。曜日構成も調整できるX-12ARIMAで季節調整すると、鉱工業生産の前期比は、９９年１〜３月＋0.1％、４〜６月＋0.5％、７〜９月＋2.4％、１０〜１２月（１２月は予測指数）＋0.8％と４四半期連続で上昇したあと、本年１月の予測指数は昨年１０〜１２月平均比＋3.1％と更に上昇を続けているからだ。
本年１月の予測指数の水準は前年同月比＋8.0％であり、この１年間の生産上昇テンポがかなり早かったことが分かる。その結果、図表１に明らかなように、本年１月の予測指数は、既に９７年１０〜１２月期の水準まで回復している。


【失業者は減少し、臨時雇いと時間外労働が増加している】

このような鉱工業生産の回復は、当然雇用、賃金の回復にも反映されてきた。
完全失業者（季節調整済み）は、９９年７月の330万人、失業率は4.9％をピークに低下に転じ、最新の１１月の計数では、失業者数307万人、失業率4.5％となっている（図表２）。
他方雇用面をみると、９９年１１月の常用雇用指数は前年比−0.2％とまだ水面上に出ていないが、パートタイムの雇用者は前年比＋3.0％、時間外労働時間は前年比＋3.1％と増加している。リストラに励む企業は、常用雇用の増加を極力抑え、臨時雇いと時間外労働で行ける所まで行こうとしているようだ。しかしこれには当然限界があるので、本年上期中には常用雇用も前年比増加に転じるであろう。


【本年の賃金は時間外とボーナスの増加に頼る緩やかな上昇】

このような雇用の改善は、現在のところ、まだ賃金の改善に結び付かず、１０月、１１月の個人消費も冴えない動きをしている（図表２の消費水準と新車登録台数参照）。
とくに１１月と１２月はボーナス月であるため、特別給与の前年比減少が給与水準全体の足を引張っている。９９年１１月の所定外給与は時間外労働時間の増加を反映して、前年比＋5.7％となっているが、特別給与のマイナスが−24.2％大きく、給与水準全体（前年比−1.0％）をプラスに転じる力はないようだ。
もっとも、この冬に１年分の賞与を決める冬夏型ボーナスだけみると、９９年度に３年振りの増益に転じた企業業績を反映して増加した。従って、本年の夏以降は、ボーナスが前年を上回り、特別給与が給与水準全体の足を引張ることはなくなる。
本年の春闘ベア率は、企業がリストラを続け、労働組合も賃上げより雇用確保を優先しているので、昨年同様、ほぼゼロとなるであろう。従って本年の賃金上昇は、時間外手当とボーナスの増加に頼る極めて緩やかなものにとどまるであろう。しかしその事は、労働分配率の低下に伴なう企業収益回復に通じるので、一概に悲観的材料とは言えない。


【設備投資は９９年下期に下げ止まった】

企業収益の改善は、設備投資回復を支える重要な要因である。
９９年７〜９月期のＧＤＰ統計における設備投資は、大蔵省調べの「法人企業統計季報」が発表される前に、企画庁調べ「法人企業動向調査」を基に推計されたため、前期比マイナスとなっている（図表３）。しかし、その後発表された「法人企業統計季報」によると、設備投資の前年比マイナス幅は、４〜６月期の−13.4％から７〜９月期は−9.6％と縮小しているので、季節調整済み前期比でみると７〜９月期の設備投資は増加したとみられる。
現に７〜９月期の一般資本財（輸送機械を除く資本財）の出荷は、季節調整済みの前期比で＋5.4％と増加した。また最新の計数である１１月の一般資本財出荷は、７〜９月期平均を更に3.4％も上回っており、前年同月比でも＋7.2％に達している。
一般資本財出荷には輸出も含まれているので、これをもって設備投資が増加し始めた証拠とはいえない。しかし、前述の「法人企業統計季報」の結果と合わせて考えると、図表３に示されている９９年７〜９月期の設備投資は過小推計である。恐らく今年の３月に１０〜１２月期のＧＤＰが発表される際、７〜９月期の設備投資、従ってＧＤＰ全体も上方修正されるであろう。


【２０００年度上期から設備投資が回復する可能性】

設備投資の先行指標である機械受注（民需、除く船舶・電力）は、図表２に示すように前年比マイナス幅を急速に縮めている。前年比で１０月＋5.5％、１１月−1.8％という動きから判断すると、１０〜１２月期平均では前年比でプラスに転じる可能性が高い。
季節調整すると、９９年７〜９月期には前期比＋3.1％となったあと、１０月と１１月の平均は、７〜９月期に比して更に4.7％高い水準にある。従って、７〜９月期に続き１０〜１２月期も増加しそうである。６〜９ヵ月の先行指標である機械受注が２四半期続けて増加しそうだということから判断すると、設備投資は２０００年度上期から緩やかに上昇に転じる可能性が出てきた。
従って、今後景気回復の過程では、設備投資が個人消費よりも先に回復してくるのではないか。これは企業収益の回復と労働分配率の低下という動きと軌を一つにする動きである。これは株価にもよい影響を与えることになろう。


【９９年度下期の成長率は横這い圏内の動きか】

２０００年度の回復が始まるまでの９９年１０月〜１２月期と２０００年１〜３月期の経済は、あまり力強いものにはならないであろう。鉱工業生産は年率８％で上昇しているが、これはＧＤＰ全体の４分の１である。残りの４分の３を占めるサービス部門と関係の深い個人消費は、前述のように冴えない動きをしている。住宅投資は、図表２の新設住宅着工にも現われているように、伸びが鈍っている。９９年度第２次補正予算と２０００年度当初予算の影響で再び公共投資が増え始めるのは、２０００年４〜６月期が中心となるのではないか。
従って、当面の景気を支えるのは、アジア向けを中心とする輸出の伸長と、設備投資下げ止まりの二つであろう。全体としては、個人消費の動向次第でプラス成長かマイナス成長が決まることになり、概ね横這い圏内の成長率となろう。