1999年11月版

‐ 生産回復がいつ所得＝支出回復に結び付くか ‐

【本年中の４四半期連続の生産上昇は確実】
９月の鉱工業生産指数が発表され、９９年７〜９月は前期比＋3.8％と上昇が大きく加速した。その後も、１０月の予測指数は−0.9％と低下するものの、１１月には＋3.8％と再び大きく上昇する。その結果、１１月の予測指数の前年同月比は＋7.7％に達し、この1年間の生産回復がかなりのスピードであることを示している（以上、図表１参照）。
曜日構成も調整できるX-12ARIMAで季節調整すると、この生産回復傾向は一層明瞭になる。鉱工業生産指数は、９７年第２四半期から９８年第４四半期まで６四半期連続で前期比減少したあと、９９年１〜３月期は前期比＋0.6％、４〜６月期は同＋0.5％、７〜９月期は同＋2.5％と３四半期連続増加し、更に１０月の予測指数は前月比＋0.7％、１１月は同＋1.2％と２ヵ月連続で上昇する。１２月が仮に１１月比横這いと控え目にみても、１０〜１２月期は前期比＋1.9％と４四半期目の増加となる。
いまや９９年中の４四半期連続の生産回復傾向は確実になった。


【景気動向指数の一致系列は１１月まで５ヵ月連続で５０％を上回る可能性】

経済企画庁が発表する景気動向指数は、採用指数の３ヶ月前比がプラスかマイナスかで判定し、一致系列のプラスの指標が５０％以上という状態が３ヵ月以上続くと、景気回復の有力な根拠となる。
既にこの一致系列は７，８，９月と３ヵ月連続で５０％を上回っているが、図表１で確認できるように、１０月と１１月の生産予測指数は３ヵ月前の７月と８月を上回っている。
景気動向指数の一致系列には、生産関連の指数が多く採用されているので、１０月と１１月の生産が予測指数の通りであれば、景気動向指数の一致系列は、更に２ヵ月続けて５０％を上回り、７月以降５ヵ月連続の５０％超となる。これによって、誰の目から見ても景気回復は確実になるであろう。


【８月、９月と失業率は低下、雇用者は増加】

生産を中心とするこのような景気回復傾向は、遅行指標である雇用関連指標にもようやく響いてきた。６月と７月に戦後最高の4.9％に達していた完全失業率は、８月に4.7％、９月に4.6％と２ヵ月連続で低下した（図表２参照）。これは完全失業者数が７月の330万人をピークに、８月は317万人（23万人減）、９月は315万人（２万人減）と減少したためである。
反面雇用者数は、前期比で９９年１〜３月期は−0.7％、４〜６月期は−0.4％と減少を続けていたが、７〜９月期は＋0.4％と増加に転じた。


【生産回復の影響が所得改善に結び付く兆】

生産回復の影響は賃金面にも認められる。名目賃金（事業所規模30人以上）の前年比は、８月＋0.3％、９月＋1.1％（実質では＋1.3％）と前年を上回り始めた。これは、生産回復を反映し、所定外労働に対する賃金が、前年比で８月＋2.5％、９月＋2.4％とかなり大きく上昇していることが響いている。（所定外労働時間は図表２参照）。
家計統計では、９月の勤労者家計の可処分所得が、前月比＋3.4％の大幅増加となった。これは夏期ボーナスの減少で６〜８月の可処分所得が低下していたことの反動であるが、同時に時間外手当の増加など、賃金指数に現われている生産回復の好影響がここにも出ているようだ。


【所得回復は消費回復に結び付いていない】

以上のように、生産回復の影響が遅行指標である雇用や賃金にも出始める兆しがあるが、それが消費回復に結び付く段階ではない。
とくに９月は、異常に気温が高く、秋物の出足が遅れたため、７月前年比＋1.1％、８月同+0.1％となっていた全世帯消費水準の前年比は、９月に−3.3％と大きく低下した（図表２参照）。可処分所得が増加した勤労者家計においても、消費性向が８月の72.3％から９月は69.0％に低下したため、消費支出は前月比−1.4％となっている。
この９月の影響が大きいため、７〜９月期全体でも勤労者家計の消費支出は前年比−0.6％となた。また全世帯消費水準の前年比も４〜６月期の＋0.8％から７〜９月期は−0.6％に下がってしまった。従って、７〜９月期の実質ＧＤＰにも、この消費の弱さは影響を与えるかもしれない。


【住宅投資は順調、公共投資は頭打ち、一般資本財出荷は増加】

７〜９月期の他のＧＤＰ項目を推計すると、７〜９月期の新設住宅着工は前年比＋6.9％と大きく伸びており（図表２参照）、住宅投資は４〜６月期のように前期比＋16.1％という大幅な伸びは無理としても、引続き増加するであろう。
他方７〜９月期の公共事業請負額は、４〜６月期同様に前年比−8.2％となっている。出来高ベースではまだ前年を上回っているものの、７〜９月期の公共投資が４〜６月期に続いて頭打ちとなるのは避け難い（図表３参照）。
この間、民間設備投資は、一般資本財出荷の前年比が４〜６月期の−8.6％から７〜９月期の−2.4％とマイナス幅を縮小し、前期比では７〜９月期に＋5.2％と増加したので、１〜３月期同様、再び小幅のプラスになるかも知れない（図表３参照）。もっともこの出荷増は、東南アジア向けの輸出によるものであれば、設備投資は増えず、純輸出が大きく伸びることになる。
７〜９月のＧＤＰ統計は年末の政府見通し発表との関係から発表を急ぐため、「法人企業統計」の発表を待たず、「法人企業動向調査」を基に設備投資を推計するので、やや正確性を欠く。当初の速報では中小企業の投資動向をとらえられずにマイナスと発表され、第１次改訂でプラスに変わる可能性もある。


【実質実効レートからみて円高が景気回復を崩す心配はない】

最後に７〜９月期の純輸出は増加しそうである。通関統計をみると、７〜９月の実質輸出は前期比＋7.9％、実質輸入は同3.9％となっており、輸出の伸びが輸入の伸びを４％ポイント上回っているからだ。円相場は９月末頃から１ドル＝105円前後で比較的落着いている。これを日銀調べの実質実効為替レートでみると（図表４参照）、１０年近く前の１ドル＝130〜140円時代と同じ水準である。これは一つには、日本の国内物価が下落気味であったため、内外インフレ率格差で名目レートを調整した実質レートは、名目レートでみる程円高になっていないということだ。もう一つの理由は、1997年の通貨危機発生以来、ドル・ペッグをやめたアジア諸国の通貨が、円と共変的に動いているため、実効レートは対米レートでみている程には円高になっていないためである。
図表４の実質実効レートから判断する限り、最近の円高によって純輸出が減少し、景気回復が崩れる心配はまったく無い。



【７〜９月期は横這いないしは小幅のマイナス成長か】

以上を総括すると、７〜９月の実質ＧＤＰにおいては、住宅投資と純輸出が成長に対しプラスに寄与するのでないか。他方、公共投資は若干のマイナス寄与であろう。
よく分からないのが個人消費と設備投資である。この二つがマイナスであれば、７〜９月期は小幅のマイナス成長となろう。７〜９月の生産（前期比＋3.8％）、出荷（同＋3.9％）をもたらした需要の伸びが、ＧＤＰ統計の個人消費や設備投資に適切に反映されるならば、個人消費は横這い、設備投資は小幅増加となり、全体で小幅のプラス成長になる筈だ。
しかし、７〜９月の家計統計や法人企業動向調査がそのままＧＤＰ統計に反映されると、７〜９期はマイナス成長の可能性がある。