1999年10月版

‐ 雇用と設備投資に下げ止まりの兆 ‐

【年初来の生産回復は１０〜１２月期も続く勢い】
８月の鉱工業生産は、前月比＋4.6％と予想通りの大幅上昇となった（図表１参照）。９月と１０月の予測指数は、−1.3％、−0.7％とさすがに反動減を示しているが、水準としてはかなり高い。その結果、９月が予測指数通りであるとすれば、７〜９月の平均は前期比＋3.8％の大幅増加となり、１０月の予測指数はこの７〜９月平均とほぼ同水準である。
また、曜日構成を調整できるX-12ARIMAで生産指数を季節調整すると、９７年７〜９月期から９８年１０〜１２期まで６四半期連続でマイナスとなった後、９９年１〜３月期は＋0.7％、４〜６月期は＋0.4％、７〜９月期（９月は予測指数）は＋2.3％と３四半期連続で増加し、１０月の予測指数は前月比＋0.8％、７〜９月平均比＋0.9％と上昇を続ける。
生産の回復は７〜９月に加速したあと、１０〜１２月も続きそうである。
最近の生産増加に最も大きく寄与している業種は、電気機械（パソコン、半導体、液晶等）、一般機械、輸送機械（乗用車等）であり、素材業種では鉄鋼、化学である。


【雇用情勢にようやく底入れの兆】

３四半期連続の生産上昇は、ようやく雇用情勢にも響いてきた。８月の完全失業者数は317万人と前月に比し13万人減少した。このため完全失業率は、4.7％と戦後最悪を続けていた６〜７月の4.9％から0.2％ポイント低下した（図表２参照）。
他方雇用者数は、前期比で９９年１〜３月−0.7％、４〜６月−0.4％と減少を続けていたが、前月比で７月＋0.1％、８月＋1.3％と増加に転じた。増加はパートタイマーで特に顕著であるが、常用雇用指数の前月比も、７月に横這いとなったあと、８月は＋0.2％と増加した。
また所定外労働時間は、前月比で７月＋1.4％、８月＋1.0％と増加し、８月の前年比マイナス幅は−1.1まで縮小した（図表２参照）。このため、名目賃金指数の前年比マイナス幅も、４〜６月の−1.5％から８月は−1.1％へ縮小している。


【消費支出と住宅投資は横這い傾向】

しかし、このような雇用情勢の変化の兆は、まだ個人所得全体の動向には反映されていない。７〜８月の勤労者家計の可処分所得は４〜６月平均比で−1.5％と減少しており、消費支出は消費性向の上昇により、かろうじて横這いとなっている。また７〜８月の全世帯の消費支出は、４〜６月平均に比し−0.3％と減少している。支出内容では、新車登録台数が８月は前年比＋6.8％（図表２参照）と大きく伸びたことにも窺えるように、乗用車やパソコンなどの売れ行きが伸びている。
他方、新設住宅着工をみると、８月は127.7万戸（年率）と４〜６月の平均水準（126.2万戸）まで回復し、前年比は＋8.4となった（図表2参照）。頭打ち傾向は否めないものの、直ちに減少するとは見られない。
以上のように、雇用情勢の底入れが個人所得の回復を通じて個人消費や住宅投資に響いて来るには、まだ時間がかかるようだ。景気の自律的回復の気配はまだ見えない。


【設備投資は７〜９月期に再びプラスか】

自律的回復のメカニズムが働くもう一つの分野は設備投資である。
ＧＤＰ統計の設備投資（実質）は、図表３に示したように、９７年１０〜１２月期から９８年１０〜１２月期まで、５四半期連続して低下したあと、本年１〜３月期に＋3.1％と増加し、４〜６月期に再び−4.0％と減少した。
このＧＤＰ統計の設備投資と比較的似通った動きをする指標が、一般資本財出荷である。この指標も、９８年１０〜１２月期まで一貫して減少したあと、本年１〜３月期は＋3.6％、４〜６月−6.6％となった。しかし７〜８月の水準は、４〜６月平均に比して再び＋4.0と上昇している。
この傾向から判断すると、７〜９月期の設備投資は再びプラスとなるかも知れない。その結果、本年度は一高一低を繰り返しながら、設備投資が次第に下げ止まってくる可能性がある。


【設備投資回復は電気電子機械と中小企業非製造業から】

本年度設備投資の計画調査によれば、９月の日銀短観でも主要企業で−5.1％である。政府見通しや民間の経済見通しでも、本年度の設備投資は−５〜−７％程度の減少見通しである。
しかし、そのことと、本年中に一高一低のうちに次第に下げ止まるのではないかという見方とは、実は整合的なのである。何故なら、本年４〜６月の設備投資の水準は、昨年度の平均水準に比べて、既に4.9％低下している。従って７〜９月期以降は、一高一低を繰り返しながら弱含み横這いで推移しても、本年度の平均は前年比−５〜−７となる。
業種別にみると、９月調査の日銀短観で大幅に上方修正され、本年度の設備投資計画がプラスに転じたのは電気機械である。これは半導体、液晶、パソコンなどの情報機器やその部品の需給好転によるものである。
またＧＤＰ統計の設備投資の基礎となる法人企業統計によると、中小企業非製造業（設備投資全体の４割）の設備投資の前期比は本年１〜３月、４〜６月と２四半期連続して増加し、前年比でも４〜６月は＋3.1％とプラスに転じた。これは、パソコンなどの情報機器の更新投資と流通などのフランチャイズ・ビジネスの発展によるものと見られる。


【本年度増益見通しは円高でも変わっていない】

以上のように、自律的な好循環に基づく民需主導型の回復はまだ始まっていないが、それにつながりそうな芽は出ている。
また心理的にも、消費者や企業のコンフィデンスは少しづつ回復している。消費者コンフィデンスの回復は、前述した消費性向の上昇に出ている。
企業心理の好転は、９月短観の「業況判断ＤＩ」が３四半期連続で好転したことにも現われている。その背後には、円高にも拘らず、大企業製造業の本年度増益見通しが６月調査に比して上方修正され、＋21.6％となっている事実がある。
これは、東アジア諸国の経済立直りに伴なう市況回復に乗じて、日本企業は輸出価格を引上げ、円高にも拘らず円建ての売上高減少を回避しているからである。９月短観では、大企業製造業の９９年度下期輸出見通しが、前年同期比＋4.2％となっていることにも、それが窺われる。


【本年下期の成長率は横這い圏内の動きか】

７〜９月期と１０〜１２月期は、公共投資と住宅投資が頭を打ち、設備投資も一高一低のうちに弱含み横這いで推移すると見られる。
他方、消費コンフィデンスは回復しているが、個人所得には生産回復の影響がまだ出ていない。唯一プラスの要因は、東アジアへの輸出を中心とする外需の回復である。
従って、本年下期の成長率は、４〜６月期同様、プラスにせよマイナスにせよ小幅で、横這い圏内の動きとなるのではないか。それでも４〜６月の実質ＧＤＰは、既に1.2％のゲタをはいているので、本歴年あるいは本年度の成長率は1％台になるであろう。