1999年9月版

‐ 生産の回復は加速傾向 ‐

【生産回復は７〜９月に加速する】
７月の鉱工業生産指数（速報）は、予測指数のプラス0.5%とは逆に、マイナス0.6％となった。しかし、８月の修正予測指数が当初予測の＋3.7％から＋4.7％に上方修正され、９月の当初予測が＋0.2％となったので、８、９月が予想通りであれば、７〜９月は前期比＋4.4％、前年同期比＋3.2％となる。
これは、生産が回復傾向に転じた９９年第１四半期以降最大の増加率であり、また前年同期を上回るのも８四半期振りである（図表１参照）。
なお、曜日構成も調整できるX-12ARIMAで季節調整しても、生産の前期比は１〜３月+0.7％、４〜６月＋0.5％、７〜９月＋2.6％となり、７〜９月の加速が確認できる。
８、９月の大幅な生産増加をリードする業種は、素材では鉄鋼、金属、加工では一般機械、電気機械、自動車である。共通の背景は、在庫率が景気上昇期の９５年平均（100.0）、９６年平均（101.0）と殆ど同じ101.3まで低下したこと（図表１）からも分かるように、在庫調整の完了である。加えて、最終需要の着実な回復も寄与している。


【消費マインドの好転で個人消費は回復傾向】

このところ最終需要の回復は、個人消費と純輸出において顕著である。
家計調査によれば、４〜６月の全世帯消費水準は、前期比＋1.7％、前年同期比＋0.8％と回復し、７月も前月比は−0.1％となったが、、前年同月比＋1.1％と回復を続けている。
このような消費の回復傾向は、消費マインドの好転を映した消費性向の上昇によるものであり、可処分所得は増えていない。因みに所得動向の分かる勤労者世帯をみると、可処分所得は４〜６月に前期比−1.9％、７月に前月比−0.6％となっているが、消費支出は逆に４〜６月＋1.9％、７月＋1.8％となっている。


【ボーナス減少と失業増加で個人所得は低迷】

可処分所得が増えないのは、６、７月に支給された夏期ボーナスが前年を下回っていること（特別給与の前年比は、６月−7.2％、７月−4.1％）、および失業者が増え続けていること（完全失業者数は６〜７月に16万人増加）による。
しかし、生産の回復傾向を反映して、所定外（時間外）労働時間が増えているため、所定外給与は増えている。所定外労働時間の前年比マイナス幅は、９８年度平均の−7.8％に比較すると、９９年４〜６月は−2.7％、７月は−2.0％に縮んだ（図表２）。このため、賃金統計における所定外給与は、９９年４〜６月に前年比＋0.2％とプラスに転じ、７月は＋2.7％とプラス幅を拡大した。
しかし、雇用や賃金のうちベアとボーナスは景気に対する遅行指標であり、とくに現在は企業のリストラ努力が続いているので、個人所得が全体として回復に転じるには、まだ時間がかかるであろう。


【東アジアの経済回復で純輸出は増加】

もう一つ、回復が目立つ最終需要項目は、純輸出である。図表３に明らかなように、純輸出は９８年１０〜１２月、９９年１〜３月と２四半期連続して減少し、成長の足を引張った。
しかし、通関統計によれば、４〜６月の前期比は実質輸出が0.0％、実質輸入が−0.5％となり、輸出が輸入を上回ったので実質純輸出は僅かに増加した。更に７月の前年比は、実質輸出が＋2.7％、実質輸入が＋0.5％と輸出超過は拡大し、実質純輸出は増加を続けている。
これは、韓国、台湾、タイ、マレーシアなどが９７年以来の経済危機を克服し、急速に経済を拡大し始めたためである（このホームページのEnglish versionの「What's New」欄"Asian Economic Crisis are being over"（Jun-30,.99）参照）
今後は円相場の動向にもよるが、円高の影響が貿易動向に響くまでには時間もかかるので、当分は純輸出の成長寄与は続くであろう。


【住宅投資と公共投資は伸び率鈍化】

以上の個人消費と純輸出に対し、これまで成長に大きく寄与してきた住宅投資と公共投資は、ここへ来て伸びが鈍っている。
新設住宅着工戸数は、季節調整済みでみて、１〜３月に年率121.7万戸（前年比＋7.8％）、４〜６月に同126.2万戸（同＋3.7％）と伸びが鈍化していたが、７月は115.3万戸に減少した。１ヵ月の動向ではまだ分からないし、着工統計はＧＤＰ統計中の住宅投資に先行しているので、直ちに住宅投資がマイナスに転じると判断することは出来ない。しかし頭打ち傾向は明らかである。
また公共投資も、公共工事請負額が前年比マイナスに転じており（図表２）、頭打ち傾向は明らかである。契約ベースの公共工事はＧＤＰベースの公共投資の先行指標であるから、４〜６月以降の公共投資の伸び率鈍化は避け難い。


【設備投資は製造業を中心に下落】

最後に設備投資は、製造業を中心に落込みを続けている。
一般資本財出荷は、４〜６月に前期比−6.6％と大きく減少した。７月は、４〜６月比＋2.5％となったが、１ヵ月の動向では回復の兆しとはいえない。また先行指標の機械受注（除船舶、電力）も、４〜６月は前期比−6.9％と落込んだ。もっとも７〜９月の見通しは、前期比＋4.0％となっており、先行指標にはぼつぼつ下げ止まりの気配が見える。
このような設備投資下げ止まりの気配は、一般資本財出荷と機械受注の前年比を見ると、かなりはっきりしている。図表２に示したように、二つの指標の前年比マイナス幅は、本年１〜３月までの２桁のマイナス・パーセントから、５月以降は１桁のマイナス・パーセントとなってきた。
しかし、実際に下げ止まるのは早くても本年度下期であろう。それまでは、成長に対するマイナス要因であり、前述した個人消費などのプラス要因とのバランスで、ＧＤＰ全体の成長率が決まる。
間もなく発表になる４〜６月の成長率は、両者のバランス上、プラスにせよマイナスにせよ、小幅ではないか。