1998年7月版

【失業率が急上昇、米国を上回るか】
景気諸指標の５月実績と６月の「日銀短観」から判断すると、足許の景気は一段と悪化し、極めて深刻な状況にある。
まず５月の鉱工業生産は、＋０．４％という修正予測指数とは逆に、実績では−２．０％の下落となった（図表１参照）。自動車、鉄鋼、紙パなどの生産調整が月を追って強化されているためだ。６月と７月の予測は＋１．８％、＋０．３％となっているが、これもフタを開けてみると下方修正される可能性が高い。仮に６月が予測どおりであったとしても、４〜６月平均は前期比−５．１％（年率−２２．０％）と、今回の景気後退局面で最大の下落幅となる。
この結果、雇用、賃金情勢は一段と深刻化している。５月の完全失業率は、全体で４．１％と戦後最悪の水準で横這っているが、このうち男子は４．３％と前月比０．１ポイント上昇、特に学校卒業直後の１５〜２４歳では１．４ポイントも上昇して８．５％に達した。二桁になるのは時間の問題かもしれない。
名目賃金は時間外労働の減少とボーナスの減少を主因に前年比−０．７％と減少しており、消費者物価上昇を差し引いた実質では下落幅は−１．３％に達する（以上、図表２参照）。

【家計の消費マインド、投資マインドは低迷したまま】

このような雇用、賃金情勢を反映して、５月の消費指標は、全国百貨店・スーパー売上高が前年比−０．９％、家計調査の全世帯消費支出が前年比−０．１％とマイナスを続けている。
また、３月、４月と一時的に上昇した勤労者世帯の消費性向も、５月は再び低下した。３月と４月の消費性向上昇は、消費マインドが好転したためではなく、この２ヶ月の可処分所得が落込んだために、結果として消費の割合が上昇したのである。可処分所得が反動増となった５月には、再び元の低水準に下ったのがその証拠だ。
また新設住宅着工戸数も、年率１２５万戸と２ヶ月連続して１２０万戸台で低迷している。これは前年比−１６〜１７％の落ち込みである（図表２参照）。家計の投資マインドも弱気化したままだ。


【企業の業況感悪化で設備投資は一段と下降】

企業マインドの悪化も著しい。６月の日銀短観では、主要企業、中小企業とも業況判断ＤＩが一段と悪化し、主要企業では平成不況の９２年頃の水準、中小企業では平成不況のボトム（９３年）を更に下回る水準に落込んでいる。
このため、例年であれば６月調査で大幅に上方修正される筈の設備投資計画も前年比大幅なマイナスのままである。すなわち、９７年度実績と９８年度計画は、前年比でみて、主要企業が−０．４％と−１．３％、中小企業が−４．６％と−１９．１％、合計では−３．０％と−８．７％である。
機械受注統計も、この日銀短観を裏付ける動きをしている。民需（除く船舶・電力）でみて、４〜６月の見通しは前期比−８．１％であり、４月の実績は前月比−１６．８％と見通し以上に落込んでいる。
個人消費、住宅投資と並んで、本年度は設備投資が景気の足を大きく引っ張ることになろう。


【９８年度の成長率はよくてもゼロ％台】

こうした民間経済の弱さを補う公共投資追加の動きは、まだ実績には出ていない。５月の公共工事請負額は、前年比−２４．４％と大きく落込んでいる（図表２参照）。
多分、公共事業の前倒し執行と９８年度補正予算による公共事業追加の影響は、６月の統計から出てくるのではないか。日銀短観でも、不動産と建設の業況判断や売上高が、９月に向ってやや回復すると見込まれている。
この結果、昨年１０〜１２月期、本年１〜３月期と２期連続マイナス成長となった実質ＧＤＰ（図表３参照）は、４〜６月期にももう一回マイナス成長の可能性はあるが、７〜９月期からプラス成長に転じるのではないか。
しかしその場合でも、政府見通しの９８年度平均１．９％成長の達成は到底無理である。何故なら、９７年度下期に２四半期連続マイナス成長となったため、９８年度平均成長率は−１．０％のゲタをはいている（毎四半期ゼロ％成長でも平均は−１．０％成長となる）。従って、平均１．９％となるためには、毎四半期平均年率４．８％の成長を続けなければならない。公共投資だけがプラスで、あとの民間支出がマイナスないしは停滞、純輸出もアジアの経済危機と米国の成長鈍化で伸びないとなると、これは到底無理な相談である。
９８年度の平均成長率は、プラスになったとしても、ゼロ％台にとどまるであろう。これは引続き不況である。