日本経済、これからの１０年（2000.5.6)

−５月１８日北沢タウンホールで大講演会−

【世田谷区の北沢タウンホールで経済講演の予定】
　私は、５月１８日〔木〕午後７時３０分から８時４５分まで、私の立候補予定地（東京都第６区）の中にある世田谷区の下北沢駅（小田急線）近くの「北沢タウンホール」〔電話０３−５４７８−８００６〕において、「日本経済、これからの１０年」という題で講演する。
　入場料は無料であるが，電話かＦＡＸによる事前予約が必要である。
　　　電話　　０３−５４４９−１６００
　　　ＦＡＸ　０３−５４４９−１８１０
　この講演会は�潟cカサの「第２６回資産防衛情報セミナー」で、開場は午後６時、前半は�潟cカサ社長の川又三智彦氏が「不動産投資による年金資金の作り方」と題して講演し，私は後半の７時３０分頃から講演することとなっている。
　東京都第６区の選挙民の皆様はもとより、多くの方のご来場を期待している。
　なお、この講演会の広告は、５月２日付「日本経済新聞」の「首都圏経済・東京」版（３５面）に出た。

【講演のレジュメは以下の通り】
　ご参考までに，現時点で私が考えている講演のレジュメを記せば，下記の通りである。

〔５月１８日講演会レジュメ〕
日本経済、これからの１０年
１．90年代の経済パフォーマンス
（１） 超低成長、米国を上回る高失業、情報化の立遅れ
　 1955〜73年 平均10％　　　　　　　　 80〜91年 平均 3.9％
　　　　 74〜79年　　 〃 5.4％　　　　　　　 92〜99年　 〃　 1.0％
（２） 昭和２年以来の金融危機発生

２．90年代は政策不況
（１）中央支配・官主導の追い付き型システムの機能不全とその民間経済圧迫（長期）
（２） バブル崩壊後の資産デフレ対策の欠如（中期）
（３） 財政再建最優先の97年度超デフレ予算の強行と財革法（97年11月成立）に基づくデフレ路線持続の暗い予測（短期） → 95年度(3.0%)、96年度(4.4%)のあと97~98年度はマイナス成長

３．自自連立政権による政策転換
（１） 公共投資は前年比20％増、所得税・住民税減税4兆円、法人減税2.3兆円、住宅投資促進・パソコン即時償却・子育て支援等政策減税3.1兆円、計9.4兆円減税（短期）。
（２） 預金者保護17兆円、金融破綻処理18兆円、公的資本注入25兆円、計60兆円（中期）、信用保証の拡充、99年2月以降の日銀によるゼロ金利政策で長期金利低下・株価底入れ。（短期）
（３）�@中央省庁改革法、地方分権推進法成立。大臣（20名→14名）、国家公務員（10年で25％減）、国会議員（20名）の削減、市町村の合併促進（3,200→1,000を目標に）。（長期）
　�A副大臣・政務官の新設と政府委員制度廃止による国会活性化。（長期）

４．当面の景気動向
（１）2000年の景気展望
イ． 公共投資は2000/1〜3、4〜6、7〜9と回復のあと10~12から息切れ
ロ． 設備投資は99/10〜12に底入れ、2000年は緩やかな回復へ
ハ． 生産増加に伴なう時間外労働の回復、夏期ボーナスの増加で2000/7〜9以降消費回復へ
ニ． 長期金利はいずれ2%を超えるが、“ゼロ金利政策”は民需主導型回復が始動するまで続く
ホ． 米国経済は緩やかに成長鈍化、アジア経済は急回復、日本の純輸出も増加傾向
ヘ． 99年度の0.6％成長に続き2000年度も1~2%成長
（２）中期展望
　　　　　　 短期的景気回復が中期的発展につながるには構造改革が必要

５．これから１０年間の構造改革の課題
（１） 日本の成熟化に対応、官主導から民主導へ、中央集権から地方分権へ、日本型システムを転換する。
（２） 少子高齢化に対応し、基礎年金・高齢者医療・介護を社会保険方式から消費税方式へ転換する。
（３） (1)によって財政刺激なしに民需主導で発展する経済を定着し、(2)によって赤字拡大を抑え、財政健全化を実現する。
（４） 情報化に対応し、通信料金の引下げで米国の水準に追い付く。
（５） グローバル化に対応し、日本の国際貢献の在り方を確立する。
（６） 他人への思いやりを大切にする伝統的「道徳」を再興する。