自自公の団結で定数削減法案が冒頭に成立（2000.2.2)



【遂に自由党の主張が通り定数削減が実現した】
　 衆議院議員の定数を、比例区20人の削減によって、現在の500人から480人とする「定数削減法案」は、１月２７日（総理の所信表明演説の行なわれた２８日の前日）の夜８時４０分頃に衆議院の本会議を通過し、２月２日午後、参議院の本会議で可決、成立した。これによって、今年の１０月１９日（衆議院の任期）までには行なわれる総選挙では、小選挙区300、比例区180の議席を巡って争われる。
　 こうして定数削減法案は、昨日１２月１５日の自自合意通り、「通常国会の冒頭で処理」されたので、自由党は自民党との連立を解消する理由がなくなった。
　 昨年の通常国会で成立せず、臨時国会でも成立せず、２回にわたって自民党に裏切られた自由党が、臨時国会最終日の１２月１５日に連立解消を思いとどまり、もう１回小渕総理を信用することにかけたのであるが、この小沢党首の苦渋の決断は成功であった。あそこで連立を解消すれば、衆議院の定数削減という大切な政治・行政改革が一歩も前進しなかったからである。（このホームページの「What's New 欄」“自由党は何故連立に留まったか”（99.12.17）参照。）

【国会議員の削減は行政改革の一環として当然の公約】
　 国会議員の定数削減は、２年前の９８年７月の参議院選挙以来、自由党の国民に対する公約である。
　 規制緩和や地方分権の推進などにより、簡素で効率的な公共部門と、活力ある民間部門を２１世紀に向って創り出すことは、構造改革の大きな眼目である。
　 すでに中央省庁の１府２２省庁から１府１２省庁への削減（２０００年１月より）、総理を除く閣僚の２２名から１８名への削減（１９９９年１月）に続く原則１４名への削減（２０００年１月より）、国家公務員の１０年間２５％削減（２０００年度の定員は4,765人純減）、地方自治体の3,200から1,000への削減（既に地方議員は過去２年間で1,081人減、職員は２０００年度10,529人減の予定）、などの行政改革が進んでいる。
　 このような中で、行政改革を推進している国会議員自身の定数が現状に安住し、手付かずでよい筈はない。自由党は衆議院５０名、参議院５０名、合計１００名の削減を主張しており、今回はそのうちの衆議院２０名削減が実現したのである。

【野党の国会欠席は代議制民主政治を自ら否定する暴挙】
　 定数削減法案には、伊藤衆議院議長も認めているように、手続き上の瑕疵はない。国会のルールに従い、手順を踏んで成立した。
　 議会制民主主義の政治は、少数意見を尊重しつつも、最後は多数決の原理によって決定するものであり、決定の結果については、最終的には選挙によって国民の審判を仰ぐのがルールである。
　 今回野党は、最初から政局にすることを目的に、定数削減法案に対して民主党が賛成、共産党と社民党が反対であるにも拘らず、３党が結束して審議を拒否し、委員会と本会議に欠席した。
　 これは国民を代表し、その声を国政に反映させる義務を持つ国会議員の職務放棄であり、代議制民主政治を自ら否定する暴挙である。少数野党が欠席し、議会の解散を要求するなどということは、どの国の議会制民主主義でも認められていない不合理な言い分だ。

【山積する重要法案の審議は清々と進める】
　 自自公３党は、野党の出席を絶えず呼掛けながら、議会のルールに従って予算案、予算関連法案、日切れ法案、その他の重要法案を審議、採決していくことになる。
　 自由党としては、現在国会に提出されている法案以外にも、高齢者福祉（基礎年金・介護・高齢者医療）の消費税方式への転換法案、通信料金引下げの法改正、国内有事法制、領域警備法制、ＰＫＦ凍結解除など国連平和活動協力法制、憲法改正手続法案、教育基本法改正法案など大切な法案が沢山あると考えている。
　 これらのうち、自自公の政策責任者会議で合意に達したものは国会に提出し、合意に達しないものは国民に対する公約として、来るべき総選挙で掲げることになろう。