２０００年中に民需主導型成長が始まる（2000.1月元旦)



明けましてお目出度うございます。
“自信喪失の９０年代”は終りました。
今日から新世紀に向って再挑戦が始まります。
元気を出して活力ある未来に向って走り出しましょう。

　 これは、東京都第２２区（府中、調布、狛江、稲城の４市が選挙区）の自由党次期衆議院議員選挙公認候補予定者　 鈴木盛夫（３３歳、私の次男）の年頭挨拶文の冒頭である。次代を背負う若い人達が、この意気込みで“失われた９０年代”から脱出し、活力ある２１世紀に向けて走り出して欲しい。２０００年をその助走期間にして欲しい。

【民需主導型成長の二つの好循環が出てくる】
　 ２０００年の日本経済には現実にその条件が芽生えてくる。それは二つの意味で、民需主導型成長の好循環が始動するからだ。一つは設備投資回復と総需要拡大の好循環である。もう一つは、生産上昇→賃金・雇用改善→消費回復→生産上昇、の好循環である。
　 この二つの走りは、既に“失われた９０年代”の最後の年、１９９９年に現われている。自信を喪失し、批判ばかりしている悲観論者の目には映っていないだけだ。

【「法人企業統計季報」の設備投資は既に下げ止まっている】
　 設備投資の基本統計は、大蔵省調べ「法人企業統計季報」である。ＧＤＰ統計の民間設備投資はこの統計から推計される（９９年７〜９月期に限り、この統計が発表される前に推計されたので間違って弱く出ているが、１０〜１２月期のＧＤＰ速報が発表される２０００年３月には「法人企業統計季報」に基づいて７〜９月期の設備投資が上方修正される。）
　 「法人企業統計季報」によると、設備投資の前年同期比マイナス幅は、９８年１０〜１２月の−18.7％が最大であった。その後９９年１〜３月期は−10.5％、４〜６月期は−13.4％、７〜９月期は−9.6％とマイナス幅を縮小している。前期比では、１〜３月期プラス、４〜６月期マイナス、７〜９月期プラスである。設備投資は一高一低のうちに、既に下げ止まっているのだ。
　 とくに中小企業非製造業（ＧＤＰベースの設備投資の約４割）は、９９年４〜６月期に前年同期比＋3.1％と6四半期振りにプラスに転じ、７〜９月期には同＋6.0％とプラス幅を拡大している。

【一般資本財出荷からみても設備投資は下げ止まっている】
　 同じ傾向は、設備投資の速報的情報として利用されている鉱工業統計の一般資本財（輸送機械を除く資本財）出荷にも現われている。
　 この出荷は、季節調整済みの前期比でみると、９９年１〜３月＋3.6％、４〜６月−6.6％、７〜９月＋5.4％と、一高一低の形が「法人企業統計季報」の設備投資と同じである。
　 更にこの一般資本財出荷は、１１月まで出ているが、１１月の指数は105.3と７〜９月平均の101.8を3.4％も上回っている。前年同月比も＋7.2％だ。１２月の数字次第では、１０〜１２月期も前期比と前年同期比の両方でプラスになるかも知れない。
　 ただし、この一般資本財出荷には輸出も含まれている。アジア向け輸出が急回復しているので、それを割り引かないと国内の設備投資動向とは一致しない。従って、１１月の前年同月比＋7.2％から、直ちに設備投資が回復し始めたと判断するのは早計であろう。
　 しかし、一般資本財出荷によっても、設備投資が既に下げ止まっていると判断することは出来る。

【２０００年度初頭から設備投資は上向く可能性】
　 更に、設備投資の先行指標である機械受注（民需、船舶・電力を除く）をみると、９９年７〜９月期に前期比＋3.1％となったばかりではなく、９９年８月、９月、１０月と３ヵ月連続して前月比でプラスとなった。しかも９９年１０月の水準は、前年同月比＋5.5％と実に１９ヶ月ぶりのプラスに転じた。
　 それもその筈で、１０月の受注水準は９８年７〜９月期以来の高水準である。今後の動向を見極めなければならないが、このまま回復していけば、６〜９ヶ月後の２０００年度初頭から設備投資は上向きに転じることとなる。
　 ビンテイジが長くなった機械の更新投資、ストック調整が完了した資本の拡大投資、ＩＴ革命関係の技術革新、新製品開発、新分野進出の新規投資が揃って出てくるのも、そう遠い話ではない。それが乗数効果を通じて総需要を拡大し、総需要拡大が加速度原理を通じて設備投資を拡大する好循環が始動するに違いない。

【生産は年率８％で急回復している】
　 次に生産上昇と消費拡大の好循環の芽生えをみよう。
　 鉱工業生産指数を曜日構成も調整できるX-12ARIMAで季節調整すると、９７年７〜９月期から６四半期連続で前期比マイナスとなった後、９９年１〜３月期以降１０〜１２月期（１２月は予測指数）まで、４四半期連続で前期比プラスとなった。更に２０００年１月の生産予測指数は、９９年１０〜１２月期比＋3.1％の水準にあり、２０００年１〜３月期に５四半期目の連続上昇を記録することは、ほぼ確実である。
　 この２０００年１月の予測指数の水準は、前年同月を8.0％も上回り、この１年間の生産上昇スピードがかなり早いことを示している。更にこの水準は、９７年１０〜１２月頃の水準と同じであるから、雇用、賃金などの状況がこの頃と同じになっても不思議はない。

【失業者と失業率は９７年１０〜１２月の水準まで改善】
　 事実、９９年１１月の完全失業者数は296万人、完全失業率は4.5％と、ピーク時の９９年７月（完全失業者330万人、完全失業率4.9％）から34万人減、0.4％ポイント低下し、９７年１０〜１２月期平均（完全失業者296万人、完全失業率4.4％）とほぼ同じ水準まで改善した。
　 他方雇用面をみると、９９年１１月の常用雇用指数は前年比−0.2％にとどまっているが、パートタイム労働者は前年比＋3.0％、時間外労働時間は前年比＋3.1％に達している。要するに企業は、常用雇用者の時間外労働やパートタイム労働者の増加で生産拡大を賄っている段階である。従って賃金も、時間外給与だけみると９９年１１月は前年比＋5.7％に達している。
　 この状況は、遠からずパートタイム労働者の雇用や時間外労働の延長の限界に突き当たり、常用雇用の拡大が始まる兆とみることが出来る。その時は、本格的な雇用・賃金の回復が始まり、個人所得の回復を通じる消費拡大→生産上昇が始まるであろう。
　 また９９年度は3年ぶりの増益となっており、９９年１２月に支給された冬夏型ボーナスは久しぶりに前年を上回った。２０００年夏のボーナスからはボーナスが全体として前年を上回り、この面からも個人所得の回復が始まるであろう。

【自律的持続的成長を基盤に構造改革を進めよう】
　 ２０００年度の当初予算は、９９年度に続き景気刺激型で組まれた。それに先立って、6.8兆円の９９年度第２次補正予算の執行もある。この政策効果が続く２０００年度上期中には、上記の二つの好循環が始動するであろう。
　 そうなれば２０００年度下期には、公的需要から民間需要へのバトン・タッチが行なわれ、民需主導型の成長が始まる。
　 この自律的、持続的成長によって“失われた９０年代”から脱出し、それを基盤に２１世紀の情報化社会、少子高齢化社会に備えた構造改革を進めよう。
　 我々はいまその曲がり角に立っている。