１１年度７〜９月期ＧＤＰの意味すること （99.12.6)

【７〜９月期の実質ＧＤＰは１０年度平均比＋０．９％】
　 本年７〜９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス１．０％（年率マイナス３．８％）と発表された。しかし、同時に４〜６月期の実質ＧＤＰが前期比プラス０．１％からプラス１．０％（年率プラス３．９％）に上方修正されたので、７〜９月期は前期比マイナスになったとはいえ、平成１０年度の平均に対してはプラス０．９％と高い水準にある。また本年度上期（４〜６月期と７〜９月期）の平均は、１０年度平均比プラス１．０％である。
　 このため、今後１０〜１２月期と１〜３月期が前期比横這いであったとしても、本年度平均は前年比プラス０．８％となり、政府の修正見通しプラス０．６％を上回る。逆に言うと、政府見通し通りになるためには、１０〜１２月期と１〜３月期がいずれも前期比マイナス０．３％とならなければならない。

【個人消費の減少は一時的な天候要因】
　 しかし、実質ＧＤＰの実勢は、本年度下期に２四半期連続マイナス成長になる程弱くはない。私は再び小幅のプラス成長に転じ、本年度の平均成長率は、昨年１２月現在の私の予測（『週刊東洋経済』９８年１２月２６日号に公表）通り、１％程度になるのではないかと見ている。
　 本年７〜９月期のＧＤＰ統計は、二つの理由により、実勢より低く出ている。
　 第１に、９月の気温が平年より高かったため、秋物の衣料品が売れず、家計調査の個人所得や名目賃金指数は増加したにも拘らず、消費性向が低下し、個人消費が減少したことである。１０〜１２月期の鉱工業生産は増加を続け、雇用や時間外手当の面から所得が増えることから判断すると、９月の消費減少は一時的であり、１０〜１２月期には消費の
反動増加が見られるのではないか。コンピュータ２０００年問題に対処するための家計の買溜めの動きも、消費を上向かせる要因である。

【７〜９月期の設備投資は過小推計ではないか】
　 もう一つの特殊要因は、設備投資の減少である。７〜９月期のＧＤＰ速報は、年末の予算編成の関係から、他の四半期のＧＤＰ速報よりも早く公表される。そのため、通常であれば大蔵省調べの「法人企業統計」を使って推計されるＧＤＰベースの設備投資を、取敢えず経済企画庁調べの「法人企業動向調査」を使って推計している。
　 しかし、本年に入ってからの「法人企業動向調査」の設備投資は、「法人企業統計」の設備投資よりも弱く出ている。これは、「法人企業動向調査」では既存の大企業しか把握していないためである。本年１〜３月期、４〜６月期と２四半期連続して増加している中小企業非製造業の設備投資（ＧＤＰベースの設備投資の４割）が入っていない。
　 従って、中小企業非製造業を含む「法人企業統計」の設備投資が発表されると、これに基づいて７〜９月期のＧＤＰベースの設備投資は上方修正される可能性が高い。

【１０〜１２月期と１〜３月期は７〜９月期ほど弱くない】
　 以上の二つの要因に加え、次の五つの理由から、１０〜１２月期と１〜３月期のＧＤＰは７〜９月期のように弱くはないであろう。
　 第１に、鉱工業生産の増加に伴なう雇用や時間外手当の増加に支えられ、７〜９月期に減少した個人消費の反動増加がある。
　 第２に、先行指標である機械受注が本年度上期に下げ止まったことから判断すると、下期の設備投資は一高一低のうちに次第に下げ止まってくるのではないか。
　 第３に、在庫調整の完了に伴ない、民間在庫投資は回復局面に入っている。
　 第４に、大型の第２次補正予算の執行に伴ない、公共投資は明年１〜３月期には増加する。
　 第５に、アジア経済の立直り、欧州経済の回復などから、本年７〜９月期にプラスに転じた純輸出は、１０〜１２月期と１〜３月期にも引続き増加するであろう。

【景気刺激策の手を緩めてはならない】
　 以上のことから判断すると、本年度の平均成長率は前述のように１％程度になると推計されるが、その場合も、本年度下期の成長率が、上期に比して大きく鈍化することは否めない。
　 従って、この臨時国会では大型の第２次補正予算を確実に成立させ、直ちに執行に移すことは勿論のこと、景気刺激型の来年度当初予算を明年３月末までに間違いなく成立させなければならない。それによって景気を確実に下支え、来年度中に民需主導型回復を始動させることが、当面における最優先の政策課題でなければならない。
　 その意味で、一部でささやかれている明年１月の衆議院解散、２月の総選挙実施は、経済無視の暴論である。小渕総理は、日本経済についてそれ程無責任な態度をとる人ではないと信じている。